平成23年税制改正の概要 | 相続税の相談なら相続サポートセンター東京【関東一円対応!相続税の専門家】

平成23年税制改正の概要


1.所得税


(1)扶養控除の見直し


平成23年度分以後の所得税から、以下の取り扱いになります。
1) 0歳~15歳 ・・・0円(廃止)←(子ども手当の支給)
2) 16歳~18歳・・・38万円(25万円減額)←(高校実質無償化)
3) 19歳~22歳・・・63万円(変更なし)
4) 23歳~69歳・・・38万円(変更なし)

(2)生命保険料控除の改正


平成24年度以後の所得税から、平成24年1月1日以後に締結した保険契約等について、以下の取り扱いになります。
1) 介護医療保険控除 ・・・・・限度額 40,000円(新設)
2) 一般生命保険料控除 ・・・限度額 40,000円(1万円減額)
3) 個人年金保険料控除 ・・・限度額 40,000円(1万円減額)
※ 平成23年12月31日以前に締結した保険契約については、一般生命保険料控除・個人年金保険料控除ともに、それぞれ限度額50,000円を適用し、新契約と旧契約があるときは、合計限度額は120,000円となります。

(3)少額上場株式等の非課税口座の創設


平成24年度から実施される上場株式等に係る税率の20%本則化にあわせて、非課税口座内の少額上場株式等の配当所得、譲渡所得の非課税措置が導入されます。
1) 非課税投資総額 ・新規投資 最大300万円
(口座開設期間 平成24年~平成26年 → 新規投資額100万円×3年)
2) 口座開設数 ・・・年間1人1口座
3) 口座開設者 ・・・満20歳以上の居住者等
4) 保有期間 ・・・・・最大10年、途中売却は自由
※ 未使用枠の翌年以降繰越不可・売却部分の枠の再利用は不可

2.相続税・贈与税


(1)住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充


直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、非課税限度額(改正前:500万円)を次のとおり引き上げます。
1) 平成22年中・・・1,500万円(拡大)
2) 平成23年中・・・1,000万円(拡大)
※ 適用対象者は、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の者に限定

(2)相続税の抜本改正の見送り


相続税の抜本改正は平成22年度は見送られました。
ただし、平成23年度は相続税の課税方式・課税ベース・税率構造等の抜本的な見直しに併せて、生前贈与により財産を有効に活用すべく贈与税の見直しも予定されています。

(3) 小規模宅地の特例の見直し


小規模宅地の評価減の特例が改正され、親と同居していない相続人にとっては、相続税が大増税になるケースが出てくることになりました。
すなわち、配偶者と「同居していない子」が共有で相続すれば全体で8割の評価減を受けることができたこれまでの手法がとれなくなります。

 

 

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