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料金表 (生前対策サポート)


相談から解決までの流れ 料金表 実績紹介


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相続税対策プラン→詳しくはこちら

相続税対策の基本はまず、 「財産総額」 「相続人の把握」 をすることです。

・今現在どれだけの財産があり、その評価額はいくらなのか?
・財産を受け継ぐ人はだれか、そして、相続税はどれくらい発生するのか?

相続税が課税される財産、その確認と整理を行い、総額と相続人を把握して、税額を試算してみましょう。

サポート料金体系


基本報酬 100,000円 

加算基本報酬

倍率評価方式     10,000円
路線価評価方式     50,000円
非上場株式(1社につき)     100,000円

以下の内容は含まれません
・遺言、贈与、事業承継等の生前対策の実行手数料
・戸籍謄本等の取り寄せ、公租公課、証明書発行手数料、交通費等のその他実費


遺言作成サポートプラン

将来発生するであろう相続税も含め、節税や生前対策のご相談も同時に承ります。

また、お客様のご要望に応じて、最長で3年間、遺言者様の遺言意思、身分、財産状況にご変更等
がないか、年に一度ご連絡をさせて頂いております。

【相続税が発生するかどうかご不明の方も、お気軽にご相談ください】

・納税義務が発生するかご不明なかた
・実際にいくら税金が発生するかわからないかた
・税金が発生しないけれども遺言を作成したいというかた

この場合も、以下の料金でご相談をお受けいたしますので、安心してご依頼ください。

サポート料金体系

 1) 遺言作成報酬  100,000円(税込)

最長3年間の無料サポートつきです。
公証役場の手数料、登記簿謄本、戸籍謄本等の取得にかかる手数料は別途かかります。


2) 遺言書保管料  無料

保管に関する報酬はいただいておりません。

3) 遺言書執行報酬  財産総額の 0.35%(一律)

上記は弊社に申告業務をお願いしていただける場合の報酬となります。
債務控除前の相続財産評価額に上記の率を乗じて計算した金額となります。


※以下の内容は含まれません
・遺言書内容の変更時手数料
・申告に関わる税理士報酬、登記に関わる司法書士報酬等
・戸籍謄本等の取り寄せ、公租公課、証明書発行手数料、交通費等のその他実費 

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相続サポートセンター東京がなぜ信託銀行より低価格でできるの?

遺言の作成から執行までを信託銀行に依頼すると、多額の手数料や執行報酬が発生します。
この点、当センターでは相続の申告業務を専門に取り扱っているため、
遺言作成→遺言執行→申告までをフルサポートさせていただくことにより、遺言作成にかかる手数料などを低価格に設定させていただいております。



贈与税申告サポートプラン


【相続時精算課税】

相続時精算課税制度を適用することで、生前に2500万円まで非課税で贈与することが可能です。
節税、納税資金対策、争族対策にも活用できますが、適用にあたっては相続税を含めて、綿密な
試算が必要となります。

基本報酬 50,000円  

以下の内容は含まれません
・登記に関わる司法書士報酬等
・戸籍謄本等の取り寄せ、公租公課、証明書発行手数料、交通費等のその他実費
 

加算基本報酬

倍率評価方式     10,000円
路線価評価方式     50,000円
非上場株式(1社につき)     100,000円



【配偶者控除の特例】

以下の要件を満たす必要があります
1)夫婦の婚姻期間が20年以上
2)自分たちが住むための居住用不動産、または居住用不動産取得のための資金
3)その贈与を受けた年の翌年の3月15日までに入居

基礎控除の他に、2,000万円までは税金はゼロになります。

基本報酬 50,000円
  

以下の内容は含まれません
・登記に関わる司法書士報酬等
・戸籍謄本等の取り寄せ、公租公課、証明書発行手数料、交通費等のその他実費
 

加算基本報酬


倍率評価方式 10,000円
路線価評価方式 50,000円

 

相続の無料相談のご予約、お問い合わせはこちらまでどうぞ!

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