相続評価額の算出

 

相続税の申告は、相続税法22条で定められているように、原則として取得時の時価をもとに評価額の算出を行います。
ただし、この計算は複雑で専門知識が要求されます。

相続評価額の算出は、専門家にご相談されることをお勧めします。
財産評価の詳細は「財産評価基本通達」にありますが、以下にその主なものをご紹介いたします。

市街地にある宅地

路線価（土地の形状による減額補正後）×宅地面積を土地の位置や形状により補正した額

路線価のついていない宅地

固定資産税評価額×所定の倍率

家屋

固定資産税評価額

上場株式

相続開始日終値、開始月・前月・前々月の終値平均のうち最も低い価額

非上場株式

会社の利益・配当・資産価値または相続税評価基準による純資産総額

 

普通預金・通常貯金 相続開始日の残高

定期預金 相続開始日の残高＋相続開始日に解約した場合の利子額

 

死亡退職金

受取金額－非課税枠（500万円×法定相続人数）

生命保険金

受取金額－非課税枠（500万円×法定相続人数）


一般動産

調達価額（不明なものは新品小売価額－経過年数に応じた減価額）

 

自動車

調達価額または新品小売価額－経過年数に応じた減価額のいずれか

 

ゴルフ会員権

取引相場×70％

 

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