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【相続関連ニュース】婚外子相続格差は違憲。家族関係の多様化が広がるのか。

時事通信より抜粋しています。

「婚外子相続格差は違憲=「家族形態は多様化」―民法規定めぐり初判断・最高裁大法廷」

結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の遺産相続分を結婚している夫婦の子(嫡出子)の半分とした民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた2件の家事審判の特別抗告審の決定で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は4日、「家族形態の多様化や国民意識の変化などを考慮すると、親が結婚していないという選択の余地がない理由で子に不利益を及ぼすことは許されない」として、規定を違憲とする初判断を示した。
裁判官14人全員一致の判断。
今回の違憲判断は既に決着した同種相続事案に影響しないとする異例の言及もした。
相続規定は明治時代から引き継がれ、最高裁では1995年に大法廷が合憲とする初判断を示して以降、合憲が維持されてきた。
大法廷が違憲判断に転じたことで、国会は法改正を迫られる。
最高裁が法律の規定を違憲としたのは、両親の結婚を国籍取得の要件とした国籍法の規定をめぐる2008年の判決以来で、戦後9例目。
2件は、それぞれ01年7月と同11月に死亡した東京都と和歌山県の男性をめぐる遺産分割審判で、いずれも一、二審ともに規定を合憲と判断していた。

早ければ10月召集が想定される臨時国会に民法改正案を提出する。
判決に関して菅義偉官房長官は4日の記者会見で、
「立法的な手当ては当然だ。
できる限り早く対応するべきだ」と民法改正を急ぐ考えを表明した。
自民党の高市早苗政調会長も、「(相続格差是正に関し)慎重な検討が行われてきたところではあるが、最高裁の判断を厳粛に受け止めなければならない」とのコメントを発表した。
ただ、自民党内には法律婚に基づく伝統的な家族観を重視する立場から、改正に慎重な意見もある。
与党との折衝や、他省庁との事務的な調整を行う必要もあり、改正案提出は来年の通常国会にずれ込む可能性もある。

【用語説明】
嫡出子とは、法律上の婚姻関係にある男女間に生まれた子。
厚労省の人口動態統計によると、2011年に生まれた嫡出子は102万7452人、結婚していない男女の間に生まれた「非嫡出子」(婚外子)は2万3354人。
民法は婚外子の法定相続分を嫡出子の半分と定めている。
明治時代から引き継がれてきた規定だが、国連の委員会から再三にわたって格差是正を求める勧告が出されるなど、批判も根強い。

 

 

 

どうやら主要先進国で嫡出子と非嫡出子とを差別しているのは日本だけのようですね。
それもそのはず、日本では婚外子の割合は増えたと言っても2.2%、しかしスウェーデンの婚外子の割合は54.7%、フランスは52.6%、イギリスは43.7%、オランダは41.2%、アメリカは40.5%となっているそうです(いずれも2008年。もっと増えているかも知れませんね)。
こうした国々では1960年代以降、相続の格差規定の廃止が相次ぎました。
嫡出子や婚外子といった法律上の概念をなくした国さえあります。
ドイツとフランスでは相続格差が完全に撤廃され、主要な先進国で格差を残すのは今や日本だけとなっていますが、なぜ日本では今まで撤廃されなかったのでしょうか。
反対意見としては、「格差規定をなくすと、結婚をせずに子どもを産む人が増える」「結婚制度が崩れかねない」「むしろ家族の絆を強めるべきだ」などがあるそうです。
ちなみに国民の意見はと言うと、内閣府の世論調査では、「婚外子というだけで法律上不利益な扱いをしてはならない」と考える人は、96年当時の55%から、去年は61%に増えています。
一方で、「法律上の結婚を保護するためには、不利益な扱いがあってもやむを得ない」と答えた人は、22%から15%に減りました。
今回の判決は世界的に言っても国民の意見から言っても自然な流れであったのかも知れません。

婚外子と言えば、最近話題になったのがフィギアスケート選手の安藤美姫さんですね。
いきなりお子さんを抱っこしてテレビに登場した姿は驚きました。
現在、安藤美姫さんはシングルマザーで生まれて来たお子さんは婚外子ということになります。
世間では父親は誰か、ということで大騒ぎになりましたね。
もし安藤美姫さんが日本人ではなくスウェーデンやフランスで出産されていたらこんなにも世間で話題にはならなかったかもしれません。
まだまだ日本では2.2%と少ない婚外子ではありますが、生まれてくる子に罪はないという見方も出来ますし、亡くなってから突然婚外子が存在することがわかって親の財産を持っていかれる親族の気持ちも無視できるものではありません。
ただ、故人の財産はもともとは故人のものです。
どのように使おうと、誰にあげようと自由であると思います。
もし婚外子のいるかたは、法律がどうなろうとものちのち揉めないためにも遺言書を残されておくことをお勧めします。
遺言書を残しておいても揉めるものは揉めますが、あるのとないのとでは全く違います。
法律がどう変わろうとも、財産は残す側の責任において、しっかりとしておいて欲しいものです。