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【相続関連ニュース】ボーダーラインは「36坪の戸建てと2500万円の金融資産を所有の人」

週刊ダイヤモンド 2013年08月17日号「相続税対策の落とし穴」より抜粋しています。

2013年度の税制改正で、いったいどの程度の地域で増税となるのだろうか。
東京都と神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県を対象に、主要駅近辺の住宅地で資産してみたところ、驚くべき結果が出た。
なんと、改正前も相続税がかかっていた地域は軒並み増税となる上、改正前はゼロだった地域で改正後、100万円単位の相続税が新たに課せられることとなる。
このマップは子供2人が平均的な敷地面積の宅地と金融資産などを親から相続した場合、どの程度の相続税がかかるかを概算したものだ。
増税となるポイントは二つ。
まずは基礎控除の引き下げだ。
試算では、改正前なら、子供2人で7000万円となる計算だが、改正後は4200万円に減ってしまう。
マップをみればわかる通り、改正後、都市部に住宅を所有する者は相続税と無縁でいられなくなる。
まずは税理士に相談して正しい相続税額を把握するとともに、必要な対策を一緒に考えることをお勧めする。

 

【試算の前提】
相続人は子2人のみ。
配偶者はなしの二次相続。
自宅の敷地面積は東京都119平方メートル(約36坪)
金融資産は1942万円。その他の資産は500万円。
小規模宅地の特例は考慮しておらず、概算のため、実際の税額とはことなる。

【すばる会計のある台東区周辺を抜粋】
北千住駅…路線価31万円、増税額193万円
綾瀬駅…路線価33万円、増税額225万円
西日暮里駅…路線価37万円、増税額297万円
※改正前はどれも相続税額ゼロ

 

 


今回の「首都圏相続税試算マップ」では、なんと東京都はすべての地域で相続税の対象になってしまいました。
ただ、前提として36坪の戸建てを所有し、金融資産が2500万円程度ある試算ですが。
つまり、都心で相続税がかかるかどうかのボーダーラインはざっくり言うと「36坪の戸建てと2500万円の金融資産を所有の人以上」ということになりますね。
(絶対じゃないですよ。あくまで目安です。)
特に要注意なのは今回の税制改正であらたに相続税が発生する地域です。
すばる会計事務所のある台東区周辺は軒並みその危険地域に該当しました。
今までも相続税のかかる地域にお住まいの方であればそれなりの対策をするなりしていたかもしれませんが、自分は関係ないと思っていた人が実は相続税の対象だったという場合、残された家族の負担は大きくなります。
なぜなら、相続税がかかるかかからないかで相続手続きや遺産分割のスピードが全くかわってくるからです。
基本的に相続税がかからなければ不動産の名義変更などに期限はありませんが、ひとたび相続税がたとえ10万円でも発生するとなれば、その期限は10ヶ月以内になってしまいます。
もし兄弟と遺産分割で揉めて10ヶ月以内に協議が終わらなくても、申告期限は待ってくれません。
しかもこの場合には各種特例の適用ができないため、相続税は多くなる可能性があります。
多くの人は、自分の死んだあとのことなど考えたくもないし、相続税がかかろうとかかるまいとうまいこと残された家族で遺産を分けてよ、という感じに相続対策をしない方が多いのが現状です。
しかし多くの人は、残された家族が遺産分割で揉めたり苦労する姿をみたいとは思っていないのではないでしょうか。
兄弟がどんなに仲が良くても、例えば不動産しか財産がない場合、売却しなくては納税資金がありませんよね。
しかし不動産というのはその土地の形や立地によっては売りづらい場合もあります。
申告期限が10ヶ月と決まっているわけですから、慌てて売りに出せば金額も少なくなりますし、そもそも買い手がつかなければ売る事すら出来ません。
相続対策、なんていうと随分な資産家だけが関係するものと思われがちですが、相続対策は何も節税だけがそのメリットではありません。
円満な相続のために遺産の分け方を平等にしておくために遺言を書くとか、売りづらい土地なら売りやすくしておくとか、相続税がかかるのかかからないのかを試算しておくとか、相続税がかかるなら納税資金を確保しておくとか、やっておくと残された家族がずいぶん楽になることがたくさんあります。
なんと言っても相続はほとんどの人にとって初めてなことが多く、その初めてのことをお葬式や四十九日などの行事をやりつつ考えるわけですから、とにかく時間は多くは残されていません。
もし今回、自分のお住まいが新たな相続税の対象になりそうだという場合は、ぜひ相続サポートセンター東京の相続税概算シミュレーション(無料面談です)をご利用くださいね。