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【相続関連ニュース】週刊東洋経済より「相続税から葬儀まで~いま知りたい終活」

今回の週刊東洋経済「相続税から葬儀まで~いま知りたい終活」では、[第1章] 相続「大増税」が来る、[第2章] 変わる葬儀・墓、[第3章] 第3章自分の"最期"の迎え方、ということで、全体的に基礎知識を押さえたり、それぞれの業界最新情報についての記載となりました。
もっとそれぞれについて詳しく知りたい場合には、もう少し掘り下げた特集雑誌のほうが良いかもしれませんが、こういった雑誌をあまり読まれない方にとっては、いわゆる「終活」関連のことがほどよく網羅してあるいい内容であると思います。
特に、比較的新しい職業エンバーマーの記事や、最新の葬儀に関する費用などは一読の価値ありです。

「相続」に関する抜粋は別に記載済なのでそちらを参照ください。→

こちらのほうでは「東京で火葬場が足りない事情」を抜粋します。

「火葬場には、炉の燃料代(重油や灯油・都市ガス)や作業員の人件費など、ランニングコストがかさむ。
しかも炉は、燃焼・冷却を繰り返すから疲労が激しく、10年もたない。
民間ではペイしない」(火葬場関係者)。
ひとつの炉で1日に処理できるのはせいぜい2~3体だ。

これだけ都心で不足している火葬場だが、採算性などの問題もあり、新規参入する事業は現れない。
地域住民への配慮などで新たに火葬場を造るのは難しく、少子化で人口がピークアウトすれば、今度は不稼働資産になりかねないからだ。
休眠中の火葬場を再稼働させる考えもあるが、なかなか進展しない。

東日本大震災の際、被災地では、火葬場不足への対策が喫緊の課題だった。
年間死亡者数が約120万人ということは、1日ざっと3000人以上、どこかで亡くなっている計算だ。
ひとたび首都圏で天災が起これば、想像もつかないほど多数の死者が発生する。
非常事態における数量・衛生面なども含め、行政は火葬場に関する、長期的なグランドデザインを考える必要がある。

 

 


都心で年末年始に人が亡くなると火葬場がいっぱいで一週間は待ちの状態になる、というのはよく聞く話です。
現在、都内では慢性的に火葬場が足りない状態であるにも関わらず、何の打開策もありません。
民間が参入するのに採算が合わないのであれば、公共事業としてとり行わなければならないはずですが、なかなかそれも進んでいないようです。
ひとたび首都圏で天災が起これば、想像もつかないほど多数の死者が発生する…思わず都庁の前に山積みになった死体の山を想像してしまいました。
恐ろしい光景です。
大規模震災のために火葬場を作れ、というわけではありませんが、もう少し考え様はないものでしょうか。
例えば技術的な進歩をもとに耐久性に優れコンパクトな火葬場を作るとか、火葬場としての需要が減って来た時にはゴミ処理場として機能させるとか。
人口自体が減少すればもちろん火葬場自体もたくさん必要とされなくなりますが、それはまだまだずいぶん先。
当面は高齢者が増えていく事がわかっているのですから、都はもう少し火葬場についても考えて欲しいものですね。