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【相続関連ニュース】4月15日は「遺言の日」

日本弁護士連合会のHPより抜粋しています。

「遺言の日」記念行事 「高齢者・障がい者のための全国一斉電話相談」

当連合会、日本司法支援センター及び弁護士会は、高齢化率が25%を超え、超高齢社会を迎えた我が国の現状を踏まえ、高齢者・障がい者とその御家 族・支援者の方々のためのナビダイアルを利用した全国統一番号での「高齢者・障がい者のための全国一斉電話相談会」(遺言・相続の相談を含む)を実施します。
お気軽に御相談ください。
なお、この全国一斉電話相談は本年4月15日限定で行う無料電話相談であり、相談者の方には電話代のみを御負担いただくものです。

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日本弁護士連合会(日弁連)は,2006年から、4月15日を「遺言の日」として全国の弁護士会において「遺言の日」記念行事を実施し、遺言や相続問題について法律相談や記念講演会を開催しているそうです。
公正証書遺言の作成件数が平成22年度には81,984件。
また、家庭裁判所での遺言状検認件数は、平成22年度には14,559件です。
ちなみに平成23年の死亡数は125万3463人ですから、遺言書の普及率は1割にも満たないことになります。
前にも記事にしましたが、アメリカでの遺言書の普及率は50%とも言われています。
2012年に亡くなったホイットニーヒューストンさんは48歳でありながら遺言を残していました。
ホイットニーヒューストンさんが最初に遺言を書いたのは一人娘が産まれてすぐの1993年。
その後2000年に加筆したと言われています。
ホイットニーヒューストンさんが1993年の時と言うとわずか29歳です。
日本で29歳の若さで遺言を遺されている人はほとんどいないのではないでしょうか。
このように、遺言は何も高齢者だけのものではありません。
4月15日は遺言の日、ということで、若い皆さんもそうでないみなさんも今一度、自分の財産と家族のことを考えてみてはいかがでしょうか。