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【相続関連ニュース】公正証書遺言のデジタル保存化広がる

FNNニュースより抜粋しています。

「公正証書としての「遺言」をデジタル保存する取り組み開始」

東日本大震災の教訓から、公正証書としての「遺言」を、デジタル保存する取り組みが、全国の公証役場で始まった。
公証人・井内顕策氏は「原本が地震等でなくなってしまっても、保管している電子データを復元すれば、同じものがまた使える」と述べた。
公正証書遺言は、遺産相続の際に、最も確実なものとして扱われる。
しかし、東日本大震災では、遺言が保存されていた宮城・石巻市の公証役場にも、津波が到達したことから、遺言を災害から守るための対策が必要となっていた。
このため、日本公証人連合会では、4月から、遺言をスキャナーで読み取り、デジタル保存する取り組みを全国の公証役場で始めた。

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東日本大震災をきっかけにたくさんの試みが行われていますが、そのひとつとして公正証書遺言のデジタル保存化が行われることになりました。
公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことです。
作成方法は、遺言者が遺言の内容を口頭で述べます。
遺言と言えば自分で書くものと思っている人もいるでしょうが、公正証書遺言は自分の自筆で遺言を書くものではありません。
遺言者が遺言をする際にどんな内容の遺言にしようかと悩むような時は、公証人が適切なアドバイスをするなどして、遺言者にとって最善と思われる遺言書作成の手助けもしてくれます。
また、遺言者が高齢であったりなんらかの事情で公証人役場まで行けないときは、遺言者の自宅や病院等へ公証人に出張してもらうことも可能です。
公正証書遺言では、遺言者の真意を確保するため、2人の「証人」に立ち会ってもらう必要があります。
作成された公正証書遺言の原本は、公証人によって保管されるので、紛失や偽造される心配はありません。
遺言者には原本と同一の効力を有する正本が渡されます。
また、万一、正本を紛失しても再交付を受けることができます。
しかし東日本大震災の場合、公正役場そのものが津波で流されてしまったわけですから、公正証書遺言であってもどうしようもなかったわけです。
しかし、デジタル保存し、クラウド化すれば全国各地で公正証書遺言を取り出すことができますし、紙ベースの原本に何かがあっても問題ありません。
公正証書遺言の普及率は年々上がってはきていますが、それでも亡くなる方の多くは遺言を残されていないのが現状です。
相続サポートセンター東京を運営しております、すばる会計事務所では、公正証書遺言の作成サポートも行っておりますので、お気軽にご相談ください。