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【相続関連ニュース】全国を隅々まで網羅した日本郵便が高齢者事業に参入。

読売新聞より抜粋しています。

「日本郵便が高齢者事業、安否報告や買い物代行」

日本郵政グループの日本郵便は、郵便局員が高齢者世帯を訪問し、暮らしぶりを確認したり、買い物代行などを行ったりする生活支援サービス事業を10月から始める。
高齢者の割合が高い北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の6道県の一部地域、計103郵便局で先行的に実施する。
2014年4月から地域を順次拡大し、15年4月の全国展開を目指す。
郵便局員が、郵便や貯金・保険の窓口業務以外を行うのは初めてだ。
郵便局の営業活動の中で、都市部に住む人が過疎地などで暮らす高齢の両親らの暮らしぶりや、安否を把握したいという需要があることが分かった。
日本郵便は、地域に密着した郵便局ネットワークの強みを生かせ、収益の拡大にもつながると判断した。
新しい生活支援サービスは、郵便局員が、会員となった顧客から依頼された高齢者の自宅を訪問したり、郵便局を会場にした食事会に招いたりして、生活ぶりや健康状態を把握する。
その上で、遠くに住む家族など、指定の届け先に月1回、リポートを送る。
医療機関の紹介や、生活の悩みに24時間いつでも電話で相談に応じるサービスも専門の業者に委託して提供する。
会員の基本料金は、月額1000円程度になる見込みだ。
このほか、流通企業などと提携し、水やコメ、生活必需品などを定期的に自宅に届ける買い物支援や、利用者の健康状態を毎日電話で確認するサービスも受けられる。
これらのサービスは追加料金がかかる。

 

 

 


非常に良いサービスだと思います。
全国を隅々まで網羅した郵便局が民営化した醍醐味はまさにここにあると言っても過言ではないと思います。
これは一人暮らしの高齢者が自分で加入するのではなく、都市部に住む人が過疎地などで暮らす高齢の両親らの暮らしぶりや、安否を把握したいというニーズに応えたものなのですね。
高齢者が自分で加入することも出来るのでしょうか?
料金も月1000円からと非常にリーズナブルですね。
そしてこのサービスは、相続を取り扱っている私たちにもお手伝い出来る部分が多いかと思います。
すばる会計事務所の運営する相続サポートセンター東京では、台東区や足立区、荒川区の郵便局に相続手続き小冊子を置かせていただいたり、郵便局内で相続相談会を開催したり、局員・局長様向けの勉強会なども開かせて頂いています。
今後、都内の郵便局でも高齢者事業が広がれば私たちのサービスがお役にたつことも出てくると思います。
実はすばる会計事務所のある台東区は高齢者の一人暮らしの多い地域でもありますので、こういったサービスが充実してくれるといいと思います。。
おそらく高齢者事業の広がりに伴って成年後見制度の需要も高まるでしょう。
サービス自体は本当に良いと思いますし、高齢化が進む過疎地では早急に取り扱って欲しいと思いますが、ただ都内の郵便局の配達員さんをみていると本当に忙しそうで、正直配達以外のお仕事が出来るとは考えにくいと思います。
もし都内でこのサービスを実施することになった場合は、それなりに専門の人員が必要になってくるでしょう。
そうでないとサービスの質の低下が気になるところです。
あとは郵便局とすばる会計事務所のように民間企業とタッグを組んで取り組むのが一番だと思います。
ぜひ都内でも高齢者事業を浸透させて欲しいものですね。