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【相続関連ニュース】「孫への教育資金贈与」大手信託銀行で出だし好調なワケ。

日経電子版より抜粋しています
『孫への教育資金贈与、2カ月半で1000億円突破。高齢者の貯蓄動き出す』

祖父母から孫への教育資金贈与の非課税制度を活用した「教育資金贈与信託」が人気を集めている。
大手信託4行では4月の取り扱い開始から2カ月半で残高が1000億円を突破。
孫のためにお金を有効に使いたいと願う高齢者の心をくすぐっている。
1500兆円を超える家計金融資産の6割を占める高齢者の貯蓄が動き出した。
新制度では、30歳未満の子や孫への教育資金の贈与なら1人当たり1500万円まで非課税となる。
教育資金贈与信託の18日時点での残高は、三菱UFJ信託銀行など大手信託4行で1000億円超、契約数は1万5000件に達した。
非課税制度が終了する15年末までに4行合計で5万4000件の獲得を見込むが、開始から2カ月半で4分の1を超えた。
資産管理や年金運用を担う信託銀行はこれまでは富裕層が顧客の中心。
今回の教育資金贈与信託では「申し込みの半数が信託に関心の無かった新規顧客」(大手信託)で、平均の贈与額も600万円程度だ。
孫への愛情と節税意識を捉え、顧客の裾野が広がっている。

 

 

 

 

孫への教育資金贈与、好調なようですね。
この制度も今回のアベノミクスで決まった制度ですから、アベノミクス効果とも言えます。
ただ、今のところ恩恵を受けているのは大手信託銀行だけのようですが。
学校や塾などが潤うのはまだまだ先のことでしょう。
今回のこの制度、なぜこんなに出だし好調かというと、要因は4つあります。

ひとつは、信託銀行などが新規顧客獲得のために積極的に営業しているため。
記事にもありましたが、今まで信託銀行に興味のなかった層をうまく引き出せる良い材料となりました。
しかし、別にこの制度を利用するのに信託銀行でなければいけないわけではないんです。
金融機関、という記載でしたから街の地銀でもいいし、信金でも構いません。
ただ、商品として取り扱っていないところは今のところ無理でしょう。
なぜなら、この制度は単に口座を開いてお金を預け入れしたら終わりというものではなく、金融機関はその後その子が30歳になるまでの間、教育資金関連の領収書を受け取り、税務署に申告しなくてはならないからです。
この制度の利用開始は今年の四月からですが、その時点でこういった体制が整っているのは信託銀行であったためにスタートダッシュを飾ることが出来たのだと思われます。

二つ目はこの制度が三年間の期限付きであることです。
制度は25年4月からスタートしましたが、終了は27年12月です。
この期間に孫の教育資金贈与をしなくてはなりません。
まあまだまだ期間は充分にあるのですが、人は三年という期限を決められているのと、無期限というのとでは、今でしょ!という気持ちの持ちようが違いますからね。
そこもスタートダッシュに繋がったのかなと思われます。
ちなみに3年の間に贈与資金を使い切るのではなく、孫が30歳になるまでに使い切ればいい制度ですからね。
意外とそこも勘違いしてて、早めに渡さないと使いきれないかも!という人がいるかもしれませんね。

三つ目が『一括贈与』という言葉です。
私もこれは勘違いしていたのですが、政府からの資料にもわざわざ『まとめて』なんて言葉を強調していたので、贈与をするときには一括でないといけない(つまり一回でないといけない)と思っていました。
しかし、大手信託銀行をいくつか調べてみると、期限内(つまり27年12月)までの間であれば、契約後に追加して贈与することは可能なようです。
紛らわしい制度名ですね。
けれど、この紛らわしい名前のおかげでかなり大きめな金額を一回に契約した人も多いと思います。

四つ目が、教育資金の贈与はこの制度を利用しなければいけない、という勘違いをいしている人が多いということです。
実は、教育資金の贈与というのは、今までも非課税だったのです。
今回、何が違うのかというと、「その都度」ではなく「まとめて先に」贈与できる、という点なのですね。
たとえば小学校で200万、中学校で300万、高校で400万の贈与をしたい場合は、今まではその都度贈与しなくてはいけませんでしたが、今回の制度を使えば900万円を先に贈与できるということです。
普通の人は教育資金の贈与が非課税かどうかなんて知りませんから、今回の制度で贈与しよう!と思い至った人もいると思います。

以上が孫の教育資金贈与が大手信託銀行で好調な理由です。
これに乗っかって地銀や信用金庫なども出てくるでしょう。
今後もおじいちゃん、おばあちゃんからの贈与は増えそうですね。
けれど、子や孫の自立を妨げるほどの贈与はしないよう、心がけたいですね。