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【相続関連ニュース】相続税申告、税務調査に打ち勝つ掟

週刊朝日より抜粋しています。

「ああ、相続で“仁義なき戦い” 税務調査に打ち勝つ10の掟」

相続税の税務調査はだいたい、相続税の申告から1年後くらいにきます。
時期としては、確定申告後の4月から6月、それに夏休み後の9月から11月が多いですね。
国税庁によると、2010年に亡くなり相続税の課税対象となったのは4万9891人。
翌11年7月から12年6月に実施された税務調査は1万3787件。
うち申告漏れを指摘されたのは1万1159件だ。
単純計算すると、申告した人のうち3割近くが税務調査を受け、その8割が相続財産の申告漏れで、追加で税金を取られたことになる。

パターンは大きくわけて3つ。

1つめは勘違い。
たとえば亡くなった夫が生前、妻の口座に少しずつ給与を入れ、計500万円たまっていたとする。
妻は「へそくり」だと認識していた。
が、これは相続財産として申告しなければならない。
いわゆる「名義預金」だ。
また、被相続人から過去に受け取ったお金を「贈与されたから大丈夫」と申告しないのも勘違い。
贈与契約書がなければ税務当局は原則、貸し付けとみなし、申告漏れの対象となる。

2つめは、不動産を相続する際の計算違いだ。
税理士が土地の路線価の計算を間違うといったミスのほかに、そもそも登記簿に記されている面積がデタラメなこともあるのだという。
「江戸時代は土地をひもで測っていて、正確ではないことがあります。登記面積より実際が大きいのを『縄延び』、小さいのを『縄縮み』といい、縄延びなら相続財産が増える。
本来なら相続時に測量するべきですが、居住地から遠く離れた土地が多いと、わざわざ調べないこともあるのです」。

3つめは財産隠しだ。天井裏に金の延べ棒、というドラマのような話も実在する。
金の延べ棒には名前が書いていないから、相続人が「私のもの」と主張してもムダ。
購入資金の出所や購入ルートを調べるのですぐに相続財産だとバレてしまう。

注意したいのは、相続人があずかり知らない遺産、たとえば海外口座の預金や貸金庫の現金が調査で見つかった場合も、財産隠しとみなされること。
やはり相続の前に、家族全員で財産の整理をしておきたい。

申告漏れには、追徴課税のペナルティーがつく。
本来支払うべき額のほか、勘違いや計算ミスの場合は10%の過少申告加算税、財産隠しなど悪質な場合は、35%の重加算税が上乗せされる。
さらに利子として延滞税も加わる。
これは相続人全員が連帯して負担することを肝に銘じるべし。
調査官は相続人の家を訪れる前に、銀行や証券会社への「反面調査」を行っている。
調査官からの質問で、わからない点や忘れた点は正直に伝えることが肝要だ。
結局、税務調査に動じない準備を整えておくことが一番の「節税」と言える。

 

 

 

ナント、相続税申告の税務調査を受けた人の8割が申告漏れを指摘されているとは驚きですね。
そもそも申告した人の3割が税務調査に入られているというのもかなりの確率です。
普通、税務調査といえば法人に対して行われるもので、一般的には会社を設立してから3年目くらいから入られると言われています。
とはいえ、これはあくまで一般的に言われているというだけで、実際には10年たっても入られていない、という場合もあります。
なんといっても法人は数が多いですからね。
法人に対する税務調査の場合、税務顧問を請け負っている税理士が、前回の税務調査で適正な対応をしたり「書面添付制度」などを利用している場合には、税務調査が省略されたり、簡略化されたりします。
法人の場合は顧問税理士がついていますから基本的には安心です。
それに比べて相続税申告は税務調査には縁もゆかりもない一般のお宅が対象なわけですね。
普段から税務調査に対して気をつけている一般家庭の人はまずいないでしょうが、税制改正後は相続税がかかる人もかなり増えることが予想されていて、実に都心の4分の1の家庭が該当すると言われています。
しかも今回のアベノミクスで資産を増やした方もいらっしゃるかもしれませんね。
最近ではネット取引による株の売買やFX、海外への送金などが増えていますが、こういった隠し財産が指摘される場合も多いようです。

今回の記事の2番目に、税理士の計算間違い、というのが挙げられていました。
税理士なのにそんなことあるの?と思われるかもしれません。
なぜそんなことがおこるのかというと、世の中の大半の税理士は法人の決算申告などをする業務が主な仕事なのです。
そもそも相続税申告が必要な人というのが、お亡くなりになられた方の約4%ほど。
(税制改正後は6%ほどになる予定。ただしこれは全国平均で、都心はもっと高い比率になります)
相続税申告をほとんどやったことのない税理士のほうが多いのです。
なのに相続税申告というのは経験がものをいう業務で、単なる路線価で計算した評価額よりも、実際にはもっと評価減ポイントがあった、という場合も少なくありません。
というわけで、当所では相続税申告のお客様の土地は基本的には実測させて頂いております。
また、あまり連絡を取り合っていない親族が遠方にいるお客様の場合には、こちらですべての方に連絡を取らせていただいて、署名と捺印をもらいにいったということもありました。
通常、遠方のお客様の場合は、郵送対応させていただくことが多いのですが、相続税申告は10ケ月という期限があります。
初めてみる書類でわからないことがあるとミスも起こりやすいですし、郵送対応に時間をかけていられない場合もございますので、その場合は実費をいただくことにはなりますが直接お会いしにいく場合もあります。

相続税申告をだれに頼んだら良いのか、選ぶポイントとしてはやはり過去の実績が豊富にあるところが良いと思います。
土地をたくさん持っている方は特にですね。
相続税申告を専門家にお願いする場合、その料金は決してお安くありません。
そのため、当所でもそうですが、最近では無料相談を設けているところが多いですね。
当所では、相続税概算シミュレーションまでは無料で行っております。
こういった無料サービスを検討したうえで、信頼できる税理士をお探しすることをお勧めします。