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【相続関連ニュース】年の差婚、シニア婚における、相続の注意点とは?

日経BPネットより抜粋しています。
厚生労働省が2006年(平成18年)に公表した「婚姻に関する統計」によると、その前の1年間に結婚した男女約70万組をそれぞれ年齢層でまとめた結果、男性では全体の約1.9%(約1万3000人)、女性では全体の約1.0%(約6800人)が60歳以上だった。
実際、最近では若い人だけでなく、中高年者向けの「婚活」をサポートするところが現れたり、高齢者施設で伴侶を見つけることが話題になったりしていると聞く。
社会の高齢化が進んでいることを考えれば、こうした動きが出てくることも理解できる。

中高年の相続において、結婚後に子供が生まれ、配偶者と離別した場合、相続人になれるのはその子供だけだが、再婚すればその相手も配偶者として当然相続人となる資格を持つことになる。
ここで知っておいてほしいのは、配偶者が相続する権利に婚姻期間は関係ない、ということ。たとえ婚姻期間が40年でも、4カ月でも、権利そのものは変わらないのだ。
しかし、親が再婚したとしても、その子供はその再婚相手の子供になるわけではない。 そのため子供の側からみれば、もし再婚相手に相続が発生したとしても、その人の財産を相続する権利はない。
そのための一つの方法として、その子供が再婚した相手の「養子」となる方法が考えられる。
「養子」であれば実子と同列で相続人となることが可能だ。法定相続分も実子と同じ扱いになる。
その場合に注意が必要なのが、「年の差婚」のケースだ。もし子供が親の再婚相手より年上であるときは「養子」にすることはできない。
例えば60歳の男性と30歳の女性が結婚した場合、その男性に40歳の子供がいても女性はその子を養子にすることはできない。
こうした極端なケースでなくても、結婚前、また結婚後も相続の時のための配慮を十分に行う必要があるだろう。

 

 


なんとも複雑な世の中になってまいりました。
逆にいうと、いろいろなことが常識の枠を超えて自由になってきたとも言えるのでしょうが。
歳の差婚といえば、有名なのは加藤茶さんでしょうか。
2011年に45歳差婚をして世間を騒がせましたが、当時68歳だった加藤茶さんの奥さんは23歳。
幸い?にして、離婚した奥さんとの間に産まれた長女は20歳だそうで、ギリギリ逆転現象は起きていません。
(離婚した奥さんとも18歳差婚でした)
なので、離婚した奥さんの子供は加藤茶さんの新しい奥さんの養子になることは可能ですが、心情的にはあまりなりたくないかもしれませんね。(お聞きしわけではないのでわかりませんが)
相続対策の場合、こういった心情的な問題やライフスタイルが大きく関係してきます。
例えば、相続税を大幅に抑えることが出来る特例として、小規模宅地の特例があります。
これは、親と子が同じ家に同居している場合に、同居している子がその家を相続する場合には、評価額を80%軽減出来る特例です。
数年後には基礎控除が大幅に引き下げられることが決まっているため、この特例は新たに相続税がかかりそうな世帯にとっては重要な特例になります。
しかしながら、別居してそれぞれの生活を送っている家族が、相続対策のためだけに同居するというのは現実問題としては難しいものです。
ましてや今回のお話のように、シニアの子連れ再婚の場合であれば、なおさら簡単に同居というわけにはいかないでしょう。
ですので、相続対策のためだけに同居をしたり、養子にしたりすることはそれぞれのライフスタイルに大きく関わることですから簡単に行うことは出来ませんが、「自分にはどんな相続対策があるのか」をあらかじめ知っておくことは大切だと思います。
相続対策はいろいろありますが、それを知っていて実行するしないを決めるのと、何も知らないでその時になってアタフタするのとではずいぶん違います。
例えば、相続対策のために小規模宅地の特例を適用できない場合でも、適用できない場合は相続税がこれくらいかかる、と前もってわかっていれば、あらかじめ納税資金対策が取れます。
当事務所の運営している相続サポートセンター東京でもそうですが、最近では相続に関する無料相談をしているところが多いので、ぜひ活用してみてください。
相続サポートセンター東京では、相続税の概算シミュレーションまでは無料で行っておりますので、相続税がかかるかどうかわからない方は、ぜひお気軽にご相談ください。
「前持って知っておく」ことも円満な相続対策には必要なことになりますね。