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【相続関連ニュース】実録 妻の相続。明暗分岐点

週刊朝日より抜粋しています。

「実録 妻の相続。明暗分岐点」

伴侶を突然失ったら、あなたは落ち着いて相続に向き合うことが出来るだろうか。きっと多くの人は、煩雑な手続きを前にとまどい、手助けしてくれるパートナーを必要とするはずだ。しかしその相手次第では、わだかまりが残ることもある。夫の死に直面し、不本意な相続を経験した妻の告白から「万が一」への備えを学ぶ。

不慮の事故で夫を亡くした77歳の妻は、すがる気持ちで信託銀行に遺産整理を依頼した。
ところが9ヶ月後に届いた「160万円」の請求書に妻は困惑し、「死んだ夫に申し訳ない」とつぶやいた。

信託銀行の「遺産整理業務」といってもご存知ない方も多いだろう。
主な業務内容は
・相続人や遺産の確認
・財産目録の作成
・遺産分割協議書のアドバイス
・財産の名義変更
などだ。
平たく言えば、相続手続きのサポート役である。

遺産整理業務への対価となる「遺産整理報酬」は遺産の額に応じて決められる。
A信託の場合、遺産の1億円以下の部分には1.47%。
1億円を超え、3億円以下の部分には0.84%といった具合に掛け率が段階的に設けられ、報酬額が算出される。

大手信託銀行はどこも「最低額」を定めていて、その額はそろって消費税込みの105万円。つまり、大手信託銀行に遺産整理業務を依頼すれば、最低でも100万円はかかるわけだ。

留意点はまだある。相続手続きで必要となる司法書士や税理士の報酬については、別途負担だ。『相続のミカタ』(中経出版)の著者で、日本中央会計事務所の代表である税理士の青木寿幸(としゆき)さんは言う。

「相続手続きの中には、不動産登記の書き換えであれば司法書士、相続税の申告であれば税理士というように、専門家にしかできない作業があります。逆に、信託銀行でなければできない作業はありません。信託銀行のメリットをあげるなら、長い付き合いがある顧客であれば財産を把握しているので、作業に漏れがなく、スピードが速いことでしょうか」

もちろん、信託銀行の遺産整理業務で、満足いく結果を得られた人もいるだろう。ただ、そのためにはやはり、費用や業務内容を詳しく理解した上で、契約することが不可欠だ。

今回の小林さんの場合、A信託がまとめた遺産総額は預貯金や土地などを合わせて約1億2662万円。

最終的にかかった金額はA信託の遺産整理報酬160万9907円に加え、司法書士の報酬が約40万円、税理士報酬が約50万円。総額で250万円を超えた。

「実際にA信託にしてもらったのは、預金や証券の確認と財産目録の作成、それに名義変更くらい。業務の中には財産評価や相続税申告もありますけど、実務は司法書士や税理士がしているのですから、それで160万円ははたして適正価格なのでしょうか」

という問いに対し、

「司法書士や税理士の費用が別途必要であることは、パンフレットで明示しているほか、契約前の申し込みの段階でも書面でお示ししています。確認事項は行内でもチェックしており、手続きとしては問題がないと考えます。相続人の中には、お仕事などで、資料の入手や預金の名義変更をするために役所や銀行に行けない方がいらっしゃると思います。そうした作業を代行したり、アドバイスをしたりすることで、報酬についてご理解いただけるかと思います。」

相続のパートナー選びについて、前出の青木さんは
「相続は、ご家族の人間関係に深く入り込む、難しく大変な仕事です。ですから、同じ税理士や司法書士でも敬遠して受けない人もいます。たとえ長い付き合いがあっても、相続に詳しくない人は避けたほうがいい。相続に強い、経験豊富な専門家に依頼するほうが、結果的に遺産分割がスムースにに進み、相続税も得することが多いです。」

 

 

週刊朝日さん、また相続のお話を持ってきてくださいました。
いつもありがとうございます。
今回は「実録 妻の相続」ということで、どんな内容なのかなと思いましたが、信託銀行はお高いですね、というお話でした。
信託銀行で相続をお願いすると最低100万はかかる、というのは私も知ってはいましたが、これには税理士や司法書士手数料が含まれていない、というのは知りませんでした。
信託銀行には税理士業務や司法書士業務は出来ないわけですから、信託銀行における業務は相続に関するサポートのみ、ということになります。
それに対しての料金が最低100万、というのは私のような庶民にはやはりお高いなと感じますね。

信託銀行に相続をお願いする最大のメリットは「財産の把握がスムーズ」ということです。
すでにお金持ちの方というのはご自分の財産を信託銀行に把握していただいてることが多く、遺言執行人(遺言執行人とは、その名の通り、遺言を遺言通りに執行する人のこと)として信託銀行を指定しておけば、その後の名義変更や納税がスムーズに行えます。
特に相続税の納税は10ヶ月と期間が決まっていますから、財産の把握に時間をかけていると次の作業である相続税に関する業務が間に合わなくなるかもしれません。
そういった点では生前から財産管理でお付き合いのある信託銀行に相続もそのまま依頼するというのは良いと思います。
ただ、今回のように財産総額が1億程度(1億でも庶民からしたら大金持ちですけれど)でしたら、信託銀行ではなく、我々のような相続をトータルサポートしている税理士や司法書士、弁護士などのほうが費用はぐっと抑えられると思いますね。
つまり、生前から特に信託銀行にお付き合いはなく、財産も把握するのにそれほど手間取らない程度の方であれば、税理士や司法書士などに直接業務を依頼するほうが良いかもしれません。
最近では、当事務所でもそうですが、無料相談を実施しているところが多いのでぜひお話をきいてみて、落ち着いて決めてください。
たまにご葬儀後にすぐお電話をくださるかたがいらっしゃいますが、四十九日のあとでも十分間に合いますので。
そう何度もない相続ですから、あせらず、あわてず、じっくりと決めてくださいね。