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【相続関連ニュース】「遺す人」は覚えておきたい。相続対策「勝負の10ヶ月」7つの心構え

3月15日付の週刊朝日より抜粋しています。

「遺す人」は覚えておきたい
「勝負の10ヶ月」7つの心構え

1. 家族会議を開く
2. 公正証書遺言をつくる
3. 納税額相当分の現金を残しておく
4. 生命保険に加入しておく
5. 遺産はわかりやすく整理する
6. 生前贈与をしておく
7. 専門家に相談してみる

1. は、相続人に対して財産をオープンにし、相続についての考えを伝えることが重要。病気になった時や退職金をもらった時がひとつのタイミング。

2は、公正証書遺言であれば遺産分割協議でもめることもない。

3は、相続税は現金による一括納付が原則。残されたのは不動産ばりで現金が少ない場合、納税分は相続人が持ち出し、ということになりかねない。

4は、死亡保険金は500万円×法定相続人の数までは非課税。相続税にあてる原資としても利用できる。

5は、海外口座や貸金庫に残した資産は遺族が気付かない可能性も。

6は、2500万円までを一時的に無税で贈与できる「相続時精算課税制度」を利用する手も。

7は、相続の相談は早いに越したことはない。生前であれば大きく節税することも可能。複数の意見を聞き、相続に強い専門家を味方につけたい


今回の週刊朝日では、同じ家族による対策を事前にとった場合と、取らなかった場合によるシミュレーションを行っています。

対策を取った家族の場合は、生前にあらかじめ家族会議が開かれ、親が財産を掲示したうえで相続対策も踏まえて自宅を売却、自分用にワンルームマンション、さらに残りの資金で賃貸用のワンルームマンションを購入。
遺産分けは遺言書により兄妹それぞれにマンションをひとつずつ、というもので、通帳の場所などもありかを知らせていたことで相続はスムーズに終わった、という例。

対策を取らなかった家族は、いきなり父の遺影の前で兄妹が大げんか。
財産は自宅が約4000万円、現金が2000万円。
相続税の基礎控除を超えている。
自宅は兄が継ぐと豪語するのに対して妹が反論。
遺言書はなく、結局、相続税を申告しなければならない10ヶ月のうちに結論は出ず、調停に持ち込まれることに。

いかがでしたでしょうか?
税制改正で基礎控除を超えそうなおうちは特に要注意です。
相続サポートセンター東京でも、4月6.7日に秋葉原で「相続無料相談会」をやりますので、ちょっと気になるな、という方はぜひ専門家に相談してみてくださいね。