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【相続関連ニュース】一番の相続税対策はやっぱりコレでしょう。

【日経ビジネス2月4日号】庶民(アナタ)が相続税を払う日より。

相続税をテーマにした今号の特集の中で、国税局元幹部のコメントが印象的でした。

「所得税や法人税、消費税を免れてきた人に、最後の最後で税金を納めてもらうのも相続税の役割」。

つまり相続税は、徴収する立場にとってみれば、ずっと課税逃れをしていた人から税金を徴収する最後の砦。
当局は、遺族から課税対象となる相続財産の報告を受けると、その人の過去の給与や株式の配当、一時所得などに見合ったものかどうかを徹底的に調べ上げるそうです。

 ちなみに現在、死亡した人のうち相続税が発生している人はおよそ4%。
うち約8割で申告漏れが見つかっているそうです。
ただ、これは現時点での話。
2015年から開始予定の相続増税が実施されれば、課税対象者は4%から6%に上昇すると試算されています。
東京23区内の住人に限れば、4人に1人が課税されるようになるとのこと。
今号の特集は「庶民が相続税を払う日」。
これをさらに深読みすれば、課税逃れを許さない当局の執念が及ぶ範囲が拡大することも意味します。

 功成り名を遂げた著名人が亡くなった際、徴税逃れをしていたことが発覚し、晩節を汚したという話をよく耳にします。
築いた財産を少しでも多く子孫に残してやりたいというのは、多くの人に共通する思いでしょう。
しかし、それも度を過ぎれば、逆に子孫に迷惑をかけます。
子供の人生の健全化や経済の活性化という点でも、資産はできるだけ本人が生存中に使い切った方がよいのではないか。
それが特集を担当した記者が、取材を通じてたどり着いた結論でもあります。

 

 

大多数の人にとっては関係のなかった相続税ですが、今後は都内の4人に1人が関係する税金になりました。
相続税対策にはいくつかの手段がありますが、生きているうちに使ってしまう、というのも、のちのち揉め事を起こさないためのひとつの手段であるとは思います。
先行きの見えないご時世ですから、親が子や孫を心配して多くの資産を残してあげたい、という気持ちもわかりますが、お金は揉め事を起こす一番の原因となることが多いものです。
残すのであれば、きちんとした遺言書を残すなりしてあげればよいのですが、現実的には遺言書の普及率はまだまだ高くはありません。
であれば、子のため、孫のため、逆に多くの資産を残さず、親として子どもたちに羨ましがられるくらいエンジョイした生活のために、お金をどんどん使ってしまう、というのも良いかもしれません。
旅行に行ったり習い事をしたり、何かアクションを起こすのがしんどいというならば、快適生活のために家のリフォームをしてもいいと思います。
相続税や子や孫のことを考えるよりも、まずはご自身の素敵な生活のためにお金を使う、それが一番の相続税対策ではないでしょうか。
それでももし、相続税がかかりそう、という場合は、相続サポートセンター東京にご一報ください(笑)