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【相続関連ニュース】週刊朝日より『孫の教育資金で相続税ゼロの新技伝授』

2月1日付の週刊朝日は『孫の教育資金で相続税ゼロの新技伝授』です。
非常にキャッチーなタイトルですが、内容を一部抜粋してお送りします。

週刊朝日での特集ページは4ページ分。
孫への教育資金 一括贈与可能、の内容はというと、

・祖父母は信託銀行などに教育資金の孫名義の口座を作り、孫やその親は授業料などが必要となった際にその都度引き出す
・制度は2013年度中から3年間の時限措置
・非課税となるのは孫一人当たり1500万円まで

ということです。

週刊朝日の特集では『贈与税を回避できる15の孫への出費』として以下のものをあげています。

・大学の学費
・留学費用
・スポーツレッスン費用
・音楽レッスン費用
・学習塾
・幼稚園・保育園料
・下宿費用
・自動車教習所費用
・歯の矯正
・保険外診療
・出産費用
・高度先進医療
・衣料品
・自動車維持費用
・旅行費用

ずいぶんと広い範囲で贈与が可能であることに驚きです。
相続税法では『通常必要と認められるものは非課税』としているそうで、つまり社会通念上適当と認められればいいということみたいです。
ただし、贈与にあたるかどうか、つまりどの位の額であれば社会通念上適当かどうかは、その家庭の財力によって変わるので、この用途ならいくらまで非課税という線引きはなく、実際に支払う際は税理士や税務署に相談してください、とありますのでご注意ください。
例えば自動車教習所の費用は教育費になりますが、車そのものを買い与えた場合は贈与にあたるようです。

この孫への教育資金一括贈与に付随して面白いのが、このニュースをうけ、教育費の増加が予想されることから、学習塾関連の株価がそろって急騰したことでしょうか。
学習塾も4月からの新規生募集にますます力が入ることでしょうね。

【相続関連ニュース】ニーズの見極めから始まる、間違いのない墓の選び方、買い方

週間ダイヤモンド『カネをかけずに納得の墓・寺・葬儀』より抜粋しています。

ニーズの見極めから始まる、間違いのない墓の選び方、買い方

これから新たに墓を求めようという人にとって、墓選びの際の大きなポイントの一つとなるのは檀家制度のある寺院の墓地を選ぶのか、それ以外を選ぶのかという点である。
墓地・霊園には、寺院墓地、公営墓地、民間霊園の三タイプに分けられる。
このうち、公営墓地、民間墓地には檀家制度はなく、どんな宗派の人でも受け入れているし、お布施を要求されることもない。
このため、墓選びにおける人気という点では寺院墓地の凋落は著しく、公営や民間の霊園が選ばれているが、東京都心部だけは事情が異なり、近場でほかに選択肢がないという理由から寺院墓地もかなり売れている。

2012年、墓園業界における最大の話題は都立小平霊園での「樹林墓地の初募集で抽選倍率が16.3倍にも達する人気ぶりだったことだ。
樹林墓地とは、樹林の下の土に多数の遺骨を一緒に埋葬する合葬の一種で、骨壷に入れずにそのまま埋め、土に被せていくので年月がたてば遺骨は土に返っていく。
樹林墓地を希望する理由として最も多かったのは「夫婦一緒に自然に帰りたい」と共に「墓守の必要がないから」というものだった。

墓地ニーズは都心回帰で地方からの改葬(墓地をうつすこと)も増えている。
ただ、墓は迷惑施設として住民からは歓迎されない。
東京や横浜などの都心部では、近くに欲しいが、他人の墓はごめんという都会人のエゴで墓不足の解決策は見えてこない。

 


ゴミ集積所、火葬場、墓地は近隣住民にとっては迷惑施設であるため、新規建設が問題になっています。
必要なものであることはわかるが、自分の家の近所はイヤだ。
誰もがそう考えるのは普通のことだとは思います。
ですので都内における墓地事情は、需要はあるのに供給が足りない、ということに。
そのため、墓地もないし継いでくれる人もいない人に、手元供養も急増しているようです。
お墓をこれから新たに探そう、という人はいわゆるお墓、という形に囚われず、そのお墓を継いでくれる人たちのことも考えたうえで1番自分たちにあったものを選びたいですね。


【相続関連ニュース】大手葬儀社覆面調査!終活で葬儀社の見積もりを取るのは必須の時代に。

週間ダイヤモンド『カネをかけずに納得の寺・墓・葬儀』の記事、大手葬儀社覆面調査より抜粋しています。

今回覆面調査の対象となったのはベルコ(大阪)さがみ典礼(埼玉)公益社(東京・大阪)ティア(愛知)の4社。

まずは互助会最大手、大阪のベルコ。
訪問するとまずはすぐ互助会の積立会員の勧誘が始まり、48万円のコースをしきりに勧める。
ベースとなる48万円のコースには、会館使用料、車関係、生花、料理、香典返しが入っておらず、総額は積立金額の2倍以上の100万円に膨らんだ。

次に関東大手互助会のアルファクラブグループ、埼玉のさがみ典礼。
30人程度の式にぴったり、という部屋に通されて出てきたのが、幅10m、高さ3mはあろうかという超巨大豪華祭壇。
提案価格は188万円。
お勧めの72万円積立コースに入会すると祭壇、霊柩車、ドライアイスがセットになっているが、それだけでは葬儀はできない。
気になるのが全体的にセンスが古いこと。
変わっているというよりも時代錯誤。

次に大阪がメインだが近年東京エリアを強化しつつある公益社。
4社の中で唯一パソコンで見積もりを打ち出してくれた。
訪問前に事前に希望を聞かれ規模別で4パターンの提案例を用意してくれるなど手際の良さが目立った。
提案の中心となるのは60万円の葬儀基本セット。
ただし基本セットには何が含まれているかは書いていない。
基本セットには会館使用料、礼状、霊柩車、棺などが含まれておらず中身は貧弱だ。

最後は名古屋にあるティア。
「明朗な価格体系」を歌うが不明瞭な部分も。
総額は火葬料抜きで82万円。
4社の中では最安値だった。
供花、貸衣装などの価格表を唯一渡してくれたことは評価できる。
プランからの価格の上積みも比較的少ない。
しかし、折り込みチラシのプランは安く見せるために基本プランとは内容が違うこともあるので注意。
折り込みチラシの23万円には会館使用料、湯灌の儀などが含まれておらず、最終的には通常プランと一緒、と担当者がこっそり教えてくれた。

 

 

最近の終活の常識として「お葬式の見積もりを数社から取る」というものがありますが、その理由がわかるような気がしますね。
いわゆる基本プランというものだけではお葬式は出来ない、これはどの葬儀社においても共通事項なのかもしれません。
もし基本プランだけではお葬式ができないのであれば、最低限オプション料金の金額を明確にする必要があるかと思いますが、それすらもない葬儀社は信用にかけます。
それと互助会ですが、加入者の中には互助会に加入しておけば葬儀の時には一銭もかからない、と勘違いしている人がいるようですが、今回の例を見る限り互助会の積立が満期になっても追加費用がかなりかかることがわかりました。
互助会は保険とは違って代理店販売において資格もいらないので、説明不足なところがあるようです。
生前に葬儀の見積もりを取る場合の注意点としては、基本プランには何が含まれ何が含まれないのか、追加料金はどれくらいかかるのか、見積もりに不明瞭な点は無いか、を充分に確認し、信用のおける葬儀社を見分けたいですね。


【相続関連ニュース】「自分の介護を介護ロボットにやってもらってもいい」、が利用者の8割。

毎日新聞より抜粋しています。

自分の介護を「介護ロボット」にやってもらってもいい--。こう考えている人が8割近くに上ったことが、有料老人ホームなどを運営する「オリックス・リビング」の調査で分かった。介護職員の慢性的な人手不足を受け、介護を人に頼むことへのためらいが背景にあるようだ。

 厚生労働省は経済産業省と協力して、介護ロボットの開発と導入を進めている。ただ、介護現場には「人の手による介護が一番」という考えが浸透していることに加え、介護ロボットの大部分が介護保険の適用外となっており、高額の費用負担が求められることなどから、現場ではまだほとんど使われていないのが実情だ。一方、介護現場では職員の約7割が腰痛に悩んでいるという。

 厚労省は、開発メーカーと実証実験の場を提供する介護施設を橋渡しするため、13年度予算概算要求に8300万円を盛り込んだ。介護保険への適用拡大も、必要に応じて検討するという。

 昨年10月から移乗用リフトを導入した千葉市の有料老人ホーム副介護長の郡山由紀さんは「利用者の中には、最初は機械の使用に不安を示す人もいたが、使い続けるうちに人手による移乗よりも身体も気持ちも楽だと気付いたようだ。今ではリフトはなくてはならないものになっている」と話す。

 一方、日本ノーリフト協会の保田淳子代表は「福祉用具の活用が当然という国もあり、職員の腰痛予防に機器やロボットは役立つが、使いこなすには理念を持つことと、職員の教育が重要だ」と指摘している。

 


以前からすばるブログでは、介護ロボットの話題を何回か取り上げています。
介護ロボットは、介護職員の慢性的な不足、腰痛の悩み、介護利用者の精神的な負担から、今後ますます需要が高まることでしょう。
ただ、現在はまだまだ開発段階なうえロボット自体の金額も高く、保険も適用外で気軽に利用できる状況には至っていないようです。
ただ、中小企業は発展途上である介護ロボット事業だからこそ、つけいる隙があるのではないでしょうか。
家電製品の例でいうと、お米からパンが作れるホームベーカリーが良い例だと思います。
お米からパンが作れるホームベーカリーといえば、パナソニック(三洋電機)の「GOPAN」が有名ですが、中小企業の「シロカ」も、GOPANが3万円に対してシロカは1万円を切るという驚きの価格なうえ、性能も高く、人気の高い商品です。
中小企業のロボットといえば、昨年は映画「ロボジー」が公開されました。
あのお話は、弱小企業が二足歩行ロボットを作って世間を賑わす話でしたが(中は本当のおじいさんが入っていましたが)あのロボジーを地で行く中小企業が近い将来出てくることと思います。
当ブログでは、今後も介護ロボットの話題を取り上げて行きたいと思います。

 

【相続関連ニュース】2013年10月より年金の支給額が減額。年金の過払いは累計で約9.6兆円。

オールアバウトより抜粋しています。

2013年の10月から2015年の4月にかけて、年金の支給額が徐々に減るという法律が成立しています。
今回の年金の減額は平成24年11月16日、民主党の野田政権(当時)が衆議院を解散する直前に、ギリギリで成立させた『国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律』によって決定されたものです。
今回の減額は、純粋な減額ではありません。
平成11年から平成13年にかけて、本来、物価の下落に合わせて減額されるべき年金の額が、特例措置により減額されないまま保たれていたものを、解消しようとするだけのことです。
平成24年度現在、年金の支給額は本来あるべき水準から2.5%も高くなっています。
そこでそれを本来あるべき水準に戻す、というのが今回の目的です。

【特例処置の内容】
平成16年の年金改正により、公的年金の年金額は、物価の変動率に応じて年度ごとに改定される「物価スライド制度」が導入されることになりました。
今後は現役世代の人口の減少などを考慮して物価等の上昇から公的年金加入者数の減少率などを差し引いた率で年金額が改定されることになっています。
しかし、平成16年4月からの年金額は、その当時の経済状況を配慮し、物価スライド特例法により、平成11年から平成15年までの消費者物価指数の下落分(マイナス2.9%)全ての改定をおこなわず、1.2%のみマイナス改定をおこなったため、本来の給付水準より高い、物価スライド特例水準となっています。

 

 

今回の年金減額では、当時の特例を解消するためのもの、ということになりますが、平成11年といえば、今から14年も前のことです。
何で今更14年も前の物価の下落についての調整をされなければいけないのか。
現在現役で年金を受給している人はそう思うのではないでしょうか。
しかしながら、その当時の特例のツケが現役世代に重くのしかかっているのも事実です。
年金の過払いは累計で約9.6兆円ともいわれています。
こうなってしまった原因は、当時の自公政権が高齢者優遇の政策として決め(民主党を含む全会一致)つまりは投票率の高い高齢者への選挙対策として行われたものでした。

現役世代の皆さんは、「もらいすぎ年金」を受給している高齢者や、高齢者の人気取りのような政府に憤りを感じるのであれば、まずは選挙に行って欲しいと思います。
高齢者の人気取りのような政治が続けば、現役世代のツケは増えるばかりです。
それで困るのは自分だと思いませんか?
自分に出来るのはたかが一票の投票だけど、それを集めるしか道はないのです。
ツイッターで「投票所なう」というツイートが流行ることを願いますね。

年金から随分話がそれてしまいました。


 

【相続関連ニュース】流通ジャーナリスト金子哲雄さん『僕の死に方 エンディングダイアリー500日』を読みました【2】

(金子さんの著書より抜粋)
 骨盤が痛んで立って歩くことも苦痛になってきた。
 先生に相談したところ『IMRT』が効果的とのこと。
 IMRTとは、強度変調放射線治療の略名で、がんの部位に対し、約1ミリ単位で放射線を転射し、遺伝子レベルからがんを破壊する治療法である。
 正常な部位に影響を与えずに治療できるのも、この放射線治療の特徴だ。
 最先端医療のため、健康保険は利用出来ない。
 完全自由診療で、費用は1クール約180万円。
 1回の治療時間は40分前後で、5回から6回のピンポイント放射線照射を行う。
 これで、痛みは完全に取れる可能性が高いとのことだった。
 開腹手術の必要がないため、体力の消耗はほとんどない。
 


先進医療はTVCMでも『月々数百円から先進医療を最高1000万まで保障!』などとよく取り上げられるほど、保険業界では最近盛んにうたわれています。
 金子さんが先進医療保険に加入していたかどうかは定かではありませんが、一般市民には保険に加入していなかったらとても払える金額ではないのは確かです。
 私自身は、がん保険には加入していますが、先進医療保険には加入していません。
 なぜなら、先進医療は取り扱いをしている病院が非常に少なく、受ける可能性が非常に低いからです。
 金子さんの場合も、場所は大阪でした。
 しかしながら金子さんの先進医療のリアルな現状は、これからの先進医療保険の重要性を示していると思います。
 


(金子さんの著書より抜粋)
 今回、在宅終末医療を選択したことによって、地域医療に関わるドクターの現状について伺う機会も増えてきた。
 なかでも印象的な先生の言葉。「この10年、治療費を支払えない患者さんが急増していると感じます」
 治療費が払えない患者だからといって、人道的な観点からも、診察をしないということはない。
 ただ、患者さんが支払うことが出来ない治療費は、ドクター個人が負担しているのが現実だった。
 国民健康保険の場合、7割は国保で負担するため、全額、ドクターが負担しているわけではないが、患者が払えない残り3割の治療費は、ドクターが負担していることになる。
 一般に開業医というと、経済的に豊かなイメージだが、地域医療を支えていくために、持ち出しも少なくないという現実を初めて知ったのだ。
 「そうだ、残された今のうちに、なんとか、治療費が負担出来ない患者さんを救済するための仕組み作りはできないものか。ドクターの負担にばかり頼っていては、地域医療が崩壊する可能性もあるわけだから」
 例えば、寄付を募って4000万円の基金を設立し、年間5パーセントで運用すると年利200万円。
 同様に1億6000万円の基金ならば800万円の運用益を出せる。
 


開業医の持ち出しの現状はほとんど知られていないのではないでしょうか。
 持ち出しをされている善意の開業医が、自分の善意に押しつぶされて廃業してしまうことだけは絶対に避けなければなりません。
 金子さんは自分が死の床にいながら、持ち出しに苦しむ開業医への支援を検討していたのです。
 本当にすごい人だと尊敬致しますね。
 金子さんらしいというか、開業医を支援する基金に寄付をすることだけでなく、それを運用して増やすことも考えていました。
 金子さんが亡くなった今、そういった開業医を支援する基金は残念ながらまだないようです。
 金子さん自身が創始者になればよかったのでしょうが、悲しいことですが、今では叶わぬ夢となってしまいました。
 私にも、基金を設立するだけの力はありません。
 しかしながら、微弱ではありますが、情報を発信する者の1人として、金子さんの想いだけはこうして少しでも多くの皆さんに伝えることは出来ます。
 私に出来ることはこのブログで金子さんがやりたかったことを皆さんにお伝えすることだけですが、もしこれを読んでくださった方が1人でも多く金子さんの意志を心に留めてくれる事を切に願います。
 最後まで読んでくれた皆様、本当にありがとうございました。
 

【相続関連ニュース】流通ジャーナリスト金子哲雄さん『僕の死に方 エンディングダイアリー500日』を読みました【1】

先日、流通ジャーナリストの金子哲さんが41歳の若さでなくなり、世間に衝撃を与えました。
さらに自分で自分の死をプロデュースするなど、その終活についても話題になりました。
今回この書籍には、さらに驚くべきことがたくさん書かれていて、私は自分だったらどうしただろう、と考えさせられることになりました。
かいつまんでご紹介します。

・病院でいきなり末期がん宣告

 金子さんの場合、随分前から酷い咳が続いていました。しかしありがちなことですが、仕事が忙しいからと病院にも行かずにいたようです。妻からの強い進めで病院に行った時の検査結果の第一声が『末期がん』。しかも肺カルチノイドという10万人にひとりという難病。現在の医学では治療法はない。

・金子さんの選択は、周りに公表しないで仕事を続けること、そして治療を諦めないこと

病気のことを知った金子さんは、仕事を辞めることはしませんでした。周りに公表すると迷惑をかけるということで、公表せずに仕事を受け続けました。仕事をし続けながら、何とか治してくれる病院はないかと探しました。しかし多くの病院では病名を言った時点でシャットアウト。成功例を増やしたい病院からすると、末期の難病を患っている金子さんはお荷物でしかなかったのです。しかし金子さんの熱意が実り、ようやく大阪の病院で治療を受け入れてくれるところが見つかったのです。その先生の『咳、お辛かったでしょう』の言葉に身体だけでなくココロが救われることになるのです。

・薬の副作用と戦いながら、全国各地を駆け回って仕事を続ける。仕事は生きる希望。

 金子さんにとって仕事は生きる希望であり、また体力的には消耗するものの、精神的にはよい方向に向かわせました。仕事と治療とを両立させるため、金子さんは以前より忙しくなります。治療場所が大阪というだけでなく、仕事柄全国各地に飛び回ります。肺に負担がかかるからと飛行機移動にドクターストップがかかれば、九州へも新幹線で何時間もかけて出掛けます。しかも薬の副作用の吐き気と戦いながら。

・がんの転移。死へのカウントダウン。終活も残された最後の仕事。

 金子さんにも例外なく、がんの転移という病魔が襲いました。金子さんは治療を在宅医療に切り替えながらも、ラジオや執筆などの仕事は続けました。しかし死へのカウントダウンは着々と進んでいきます。金子さんは流通ジャーナリストとして、世間の皆様に最後に何をお届け出来るか、そして最愛の妻に負担をかけさせないために、病床から自分の死をプロデュースすることを考えたのです。

・それでもやっぱり自殺したいと思う死の間際。

 金子さんの終活は多くのメディアが伝えた通り、非常に素晴らしいものでした。しかし、末期がん宣告を受け、病気と戦い、仕事を続け、自分の死をプロデュースするほどの狂人的な精神力を持った金子さんですら、死の間際には『自殺したい』という言葉が記されていました。私はこの言葉に衝撃を受けました。最後の最後まで戦い抜いたイメージがあったからです。しかし、自殺したいと思ってもすでに自分で起き上がることすら出来ない状況でした。金子さんは自分の死が近づく中で、自分が生き続けると、奥様の未来を一日一日と奪っていくことがとても辛かったそうです。それが金子さんが自殺したいと考える要因のひとつであったようですね。

 

これが、金子さんの500日のエンディングダイアリーです。

 次回は金子さんが伝える終末医療、先進医療の現状、これからの課題をお伝えします。


【相続関連ニュース】「おつきあいノート」、人気の理由は?

日経ウーマンより抜粋しています。
「おつきあいノート」が人気だ。コクヨグループのコクヨS&Tは、今年2月に発売した手帳「おつきあいノート<人とのおつきあいを大事にするノート>」の累計出荷数が6万冊を突破したと発表した。発売後約9カ月で年間販売目標1億円(約6万6000冊)の9割を達成したことになる。
おつきあいノートは2月8日より販売している商品で、冠婚葬祭や贈答の記録、親族の相関図、命日のメモ、お年玉の記録、手みやげや飲食店に関するメモなど16種類の項目を記入し、日々のつきあいに関する情報をまとめて整理することができる。6号(セミB5)サイズで、1冊1575円(希望小売価格)。

 商品に同梱しているアンケートハガキの返信をもとに、購入者の年代性別や意見を集計したところ、購入者の約8割が女性(87.1%)で男性(12.9%)を大きく上回った。年代別では、30歳代(36.5%)が最も多く、20歳代(23.9%)、40歳代および50歳代(それぞれ13.9%)と続いた。

 また各年代別の主な意見・感想を見ると、20歳代と30歳代からは「分かりにくかった親族関係を整理することができた」(20歳・女性)、「結婚と出産でたくさんお祝いをいただくので、メモできるノートが欲しかった」(29歳・女性)、「なんとなくおつきあいの受け渡しをしていたが、子供が産まれたのを機に管理したいと思い購入した」(38歳・女性)、「いろいろなお祝い事や母の日などのイベントに何を贈るかまとめられて助かる」(36歳・女性)といった意見が多く、これらから結婚や出産を機につきあいが増える20歳代―30歳代の女性が主な利用者層であることが分かる。





コクヨのこの手のノートシリーズは『遺言書キット』『もしもの時に役立つノート』そして今回の『人とのおつきあい大事にするノート』があります。

それぞれの位置づけは、遺言書キットは自分で法的に有効な自筆証書遺言を書くためのもので、コピー出来ない清書用遺言書用紙が4枚、下書き用2枚、台紙、封筒、さらに漫画でわかりやすく学べる遺言書虎の巻がついています。
用紙、封筒セットは別売りで追加注文も出来ます。
お値段はメーカー小売価格で2415円ですが、私はAmazonで半額の値段で購入しました。
実際に購入してみると、非常にクオリティの高いセットで、これがあれば自分で書いてみることは出来ると思いますね。

もしもの時に役立つノートは、いわゆるエンディングノートで、特に医療、介護、葬式、相続など、書きにくい部分についてはチェックボックス式の記入方式にするなどの心遣いがされています。

そして今回のおつきあいノートは、購買ターゲットが遺言書やエンディングノートよりも下がって、結婚したばかりの20代から40代にかけて。
親族関係図やお祝いで頂いた物などを記入して整理しておけます。
私も結婚した時にこのようなノートでまとめておけば良かったなぁと思いました。
正直にいうと、ノートの内容自体はパソコンでまとめても構わない程度のものなのですが、そもそも頂き物リストを作っておこうという発想そのものがすごく参考になると思います。
人生の先輩として、これから結婚する人がいれば、おつきあいノートをプレゼントしたいと思います。



【相続関連ニュース】介護を理由に退職する人は50万人に対し、制度を利用した人は1%にも満たない介護休暇。


日経ビジネスオンラインより抜粋しています。

総務省が5年ごとに実施している「就業構造基本調査」によると、1998年から2002年までの5年間に家族の介護・看護のため離・転職した雇用者は45万5100人。しかし、これが直近の調査結果である2003年から2007年までの5年間については、50万2100人と5万人近くも増えている。

高齢化社会の進展に伴って、家族の介護を理由とした退職が問題となったことを受けて、育児・介護休業法が成立し、介護休業制度が法制化されたのは1995年のこと。1999年には企業の義務となり、もっと取得しやすいものにしようと法改正が行われたのが、今から7年前の2005年である。

厚生労働省の「2011年度雇用均等基本調査」によると、介護休暇制度の規定がある事業所(事業所規模5人以上)の割合は67.1%に上る。しかしながら、2010年4月1日から2011年3月31日までの間に介護休暇を取得した者がいた事業所の割合はわずか2.5%。また、常用労働者(期間を定めずに、または1カ月を超える期間を定めて雇われている者)に占める介護休暇を取得した人の割合は、わずか0.14%と1%にも達していない(男女別に見ると女性は0.22%、男性は0.08%)。

ちなみに介護休業制度の詳細は以下の通りだ。

介護休業は対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回、通算して93日まで取得することができる。これは93日で介護を終えて職場に戻ってきてくださいということではなく、その間に介護の方針を決めて戻ってきてくださいということ。

また介護休業した日数と合わせて、少なくとも93日は利用することのできる勤務時間短縮などの措置を、企業は講じなければならない。このほか、介護休業を終えて戻った後も、要介護状態にある対象家族が1人の場合は年5日、2人以上なら年10日まで1日単位で休みを取ることが可能である。

 

 

介護を理由に退職する人は50万人に対し、介護休暇を利用した人は1%にも満たない、それが今の日本における介護の現状です。

そもそも介護休暇という制度がどういった制度なのか、それすら私を含め全く知らないという人が多いのではないでしょうか。

上記の記事で制度を見てみると、育児制度と似たようなところが見受けられます。

しかし育児と違って介護は先が見えません。

育児であれば、子供は必ず成長し、小学校に入る頃になれば自分の事はほとんどできるようになり、年を追うごとに楽になります。

介護は良くなる可能性のほうが低く、そして相手は大人ですから肉体的にはかなりな重労働です。

仕事を辞めて介護をしているならば、外部との繋がりも薄く、息抜き出来る機会も少ないと思いますし、またいつまで続くかわからない介護生活に金銭的な不安も大きいでしょう。

介護者には、金銭的不安の解消、社会的繋がり、そして介護から離れることによるメンタル面において、仕事は辞めるべきではない、と私は思います。

もちろん、多くのかたが、辞めたくて辞めたわけではないと思います。

しかし、制度内容が追いつかない、何より会社や人々の意識、環境が追いつかない、というが今の現状だと思います。

ちなみに介護休暇、ではなく介護保険の利用者は増加しています。

今後もますます増加するでしょう。

納税者を増やす意味においても介護休暇の制度の充実と取得率の向上に期待したいものです。

【相続関連ニュース】その預金は誰の物?子どもや孫名義の預金口座への入金は要注意!

プレジデント「保険・年金・相続全対策ノート」より抜粋しています。

今回のプレジデントでは、「今から準備!本当に恐ろしい 相続大増税入門」として、相続について16ページにあたり特集しています。

・財産カンペキ把握シート
・モメない遺言書の書き方
・ドキュメント家族会議

という題材です。

今回はドキュメント家族会議より、「夢相続」代表取締役の曽根氏の言葉を抜粋します。

かなり多くの方が、贈与のつもりで子どもや孫名義の預金口座をつくり、そこへまとまった額の預金を積んでいます。
しかし贈与が成立するには、本人がその口座を日常的に使っているという実態がなければいけません。
ですから、名義預金は税務署によって相続財産と認定されてしまうのですが、それを指摘するとびっくりなさるご家族が多いですね。
いまの相続税調査は銀行調査が中心で、名義問題を曖昧にしておくことはできません。
それを見越して、贈与の手続きを踏み、銀行口座の整理をしておくことが大切です。

 


今回は預金口座の相続について抜粋しました。

預金口座の相続における取扱いはかなりの方が勘違いなさっていると思われます。

最近では個人情報保護や本人確認などが厳格化され、実際に使っている人の実態に関わらず、口座取引や解約は名義人本人でないと出来ないのが金融機関の方針です。

しかしながら、相続においては口座名義人の名前に関わらず、実際に使っている人の実態を重視します。

よくあるケースが、経営者の夫を持つ年金暮らしの奥様の口座に多額のお金が入金されている場合。

この場合、夫がなくなった時は奥様の口座も夫の資産とみなされることが多いと思われます。

そして最近多いのが外貨預金です。

先のみえないご時世が続く中、海外投資としてお金を送金したり、海外の株や不動産を購入する方も非常に増えています。

家族の知らない間に海外投資をしていたというケースも少なくありません。

海外に財産があるなんて知らなかった、といっても国税庁は相続税を見逃してはくれませんので注意したいところですね。

【相続関連ニュース】リスクを取らず楽しむ シニアの「ゆる起業の勧め」

週刊ダイヤモンド「お金の強化書」より抜粋しています。

「60歳で起業するなら55歳くらいから準備を進めておくこと」
とアドバイスする。
何も考えずにいきなり起業しても成功しにくいからだ。
起業のメリットは、自分の裁量で自由に仕事ができること、そして長く現役でいられることだ。
継続雇用で働けるのは通常、65歳まで。
起業すれば、本人さえ元気なら70歳を超えても働くことが出来る。
60歳からの起業で大事なことは人脈。
自分のスキルや能力を評価してくれる人がどれだけいるかで、仕事が決まる。
三つのやることと五つのやらないこととは、1.やりたいことをやる 2.能力と経験を生かす 3.世の中の役に立つことをやる
やらないことは、1.借金 2.設備投資 3.お金のための望まない仕事 4.規模の拡大 5.特定団体や企業のひも付きになること
60歳からの起業は、リスクを過分にら取らずに、楽しみながら仕事をすることが肝心なようである。

 


起業には想像以上にお金がかかるものです。
「定年後は郊外で小さなカフェでもやりたいなあ」と考えている場合、内装や設備投資、運転資金に1000万程度のお金が必要になります。
老後の趣味として余裕資金で開業する場合、または今までも飲食関係に従事していて仕入れの人脈や経営ノウハウがある場合には問題はありませんが、老後資金を増やすための手段としてノウハウなしに起業するにはリスクが大き過ぎます。
起業することで元手を減らすだけで終わるリスクはなるべく避けたいものです。
老後資金獲得のためのシニアの起業には、元手がなくとも開業、運営できる職種、今まで培ってきたノウハウを生かしたコンサルタント業などが成功しやすいようですね。
今回はシニアの起業ということでしたが、いくつかの点においてはシニアの起業でなくても当てはまる項目があります。
起業して成功している人の共通点には、1.ノウハウがあること 2.人脈があること この2点が最低必須条件としてあり、さらにそこから自分独自の創意工夫を加えた先に起業の成功があるように思います。
シニア起業には、老後資金獲得だけでなく、生きがいや地域貢献、それから若い人たちへの知識や経験の継承も期待したいですね。


【相続関連ニュース】イオンが進めた葬儀の価格破壊。はたしてその内訳は?

週間ダイヤモンド「老後破綻を避ける お金の強化書」より抜粋しています。
今回の週間ダイヤモンドでは、40代からのお金の強化書として、必要資金と貯蓄、侮れない老後の出費、定年後の収入、の三つにわけて詳しく説明しています。
その中から、「イオンが進めた葬儀の価格破壊」という記事を抜粋してご紹介します。
イオンでは「家族葬49万8000円」という格安葬儀があるそうですが、実際にはいくらかかるのでしょうか。

49万8000円のセット料の内訳(参列者30名)
祭壇
焼香用具
受付用品
枕飾り
役所手続代行
司会、運営スタッフ
会葬礼状
寝台車
ドライアイス(1日分)

遺影写真
装飾、設備
位牌、骨壷
霊柩車
自宅用後飾り

ここまでがセット料。
それ以外に

追加ドライアイス 2万1千円
葬儀会館(民営)8万円
接待飲食代 14万7900円
火葬費用 1万9000円
移動車、安置室使用料 5万円

セット料と合わせて81万5900円

さすがにセット料だけでは葬儀が出来ないカラクリではありましたが、それでも通常の葬儀費用が200万円と言われている中で100万円以下でできる葬儀は破格に安いと言えますね。

葬儀費用について最近よく言われているのが、あらかじめ数社から見積もりを取っておくこと。

いわゆる終活にあたると思いますが、お葬式も冠婚葬祭であるからには結婚式のようにあらかじめ数社から見積もりを取り、サービスと内容によって葬儀社を決める、という流れはごく自然であると思います。

問題は、お葬式はいつあるかわからないということ。

けどそれでも毎年見積もりを取ればいいと私は思います。

備えあれば憂いなし、です。

「お父さん、今年もお葬式の見積もり取っちゃったね」と家族で毎年笑いあえれば、それはそれで幸せなことではないでしょうか。

【相続関連ニュース】「若年終活」の目的と意義とは。

MSN産経ニュースより抜粋しています。
周囲に迷惑をかけず、自分らしく人生を締めくくりたい…。
定年後に始めるイメージのあった「終活」が、東日本大震災を機に低年齢化しているという。
象徴となる「エンディングノート」は、資産状況や葬儀の希望だけでなく、自分を見つめ、大切な人への思いを書き留めるメンタル重視型が人気。
若いからこそ深刻にならず、「死の準備をすることで、より良い未来を」との前向き志向が共感を呼んでいる。
11月20日、東京都港区立商工会議所で「30代から始める終活セミナー」が開かれた。
29~42歳の男女12人が受講。システムエンジニアの矢野由佳里さん(32)は「震災発生時は都心の職場にいたが、激しい揺れに、もう家族と会えないかも…と不安がよぎった。
死は身近なもの。
後悔しない準備をしたい」と参加理由を語る。

 


今年の流行語にも選ばれた「終活」。

流通ジャーナリスト金子さんの死をきっかけにノミネートされましたが、名前の広がりほどには普及していないのが実状ではないでしょうか。

実際のアンケート結果では、いつか書きたいは半数以上なのに対して、もう書いた人は1%にも満たないエンディングノート。

今回のように30代を対象にした終活セミナーは非常に珍しく、参加者の方のように若いうちから終活に関心をよせるのはごく少数だと思います。

30代の場合の終活は、自分のいままでの人生を見つめなおし、これからの人生をどう生きるかを考えるきっかけにすることが第一の目的であると思います。

そして、現実に終活をはじめるとなかなか筆の進まないシニア層を親にもつ子が「私はもうエンディングノート書いたよ」と子のほうからアプローチすることによってシニア世代のエンディングノート・遺言書の普及につなげたいものです。

親と子がエンディングノートを見せ合って、お互いの知らなかった人生を話し合う、そんな活用の仕方もいいですね。


 

【相続関連ニュース】脱・核家族!? 二世帯住宅を希望する子世帯が増えているワケ。

リクルート住まいカンパニーが11月16日に発表した「2012年注文住宅動向・トレンド調査」によると全国4021人のうち、多世帯住宅を検討している人は22・9%。その理由のトップは親の老後(51・5%)だが、子供の面倒を見てもらえる(20%)、生活費などの経済的なメリット(15・2%)、自分単独で家を購入するのが困難(11・3%)など、子世帯の生活援助につながる項目が上位10位に並んだ。一方、震災後に家族のきずなを大切にしたいと答えた人は、6・5%と回答項目の中で2番目に低かった。

 こうした子世帯の気持ちは、多世帯住宅にした後に感じた利点としてはっきりと表れている。1位の「いざというときに身寄りがいる安心感がある」(39・7%)に次いで、(親世帯が)子供の遊び相手になってくれる(39・1%)、住居費などの生活費が削減できる(35・9%)、食事を用意してくれる(34・8%)などが2~5位に並び、親世帯を頼りにする子世帯の実情が垣間みえる。

 しかも、平成22年度税制改正で相続税の課税対象となる土地の評価額が、同居を前提にした2世帯住宅か否かで変わることも、2世帯住宅化を押し上げる要因になりつつある。年間50兆円規模の遺産が生じるともいわれる大相続時代の突入とともに、2世帯住宅の注目は今後も高まりそうだ。

 

 

核家族化が進んだ日本において全く逆の動きが出てきましたね。

親世代は老後の安心を、子世代は経済的援助と共働きによる労働の負担軽減を求めて、お互いの利害関係の一致した形が今どきの二世帯住宅のようですね。

二世帯にプラスして未婚の兄弟も一緒に住む2.5世帯なんてのもあるそうですが、人間関係さえうまくいくなら、たくさんの人が集まってお互い助け合いながら住む集合住宅には利点のほうが多いと思います。

現代版サザエさんですね。

ただ、人間関係さえうまくいけば、です。

オトナになれば血の繋がった親子でさえうまくいかなくなるのが人間関係というものです。

ましてや夫婦は赤の他人ですから離婚の可能性もあります。

同居の独身小姑など嫁からすれば目の上のタンコブでしょう。

二世帯住宅を建てたはいいけれど、人間関係がうまくいかずに結局家族バラバラ、以前よりも仲が悪くなった、という可能性もあります。

そうなるとあとには二世帯住宅にした高額な住宅ローンだけが残ることも。

二世帯住宅を建てる前には、親子間、夫婦間、家族間できちんとした取り決めをして、お互いに納得の人間関係を築ける素敵な二世帯ライフにしたいものですね。

【相続関連ニュース】遺言書が「無効」になる“意外な落とし穴”

日経トレンディより抜粋しています。

典子さん:遺言書が「無効」だってほかの兄弟から言われているらしいのよ。
浩二さん: 無効って言ったって、たしかにその遺言は亡くなったお父様が書いたもので、しっかりと意思表示されているんだろう? それがなんで無効になってしまうんだ?
典子さん: 「日付」がきちんと明記されていなかったみたいなのよ。亡くなったお父様が「自筆で書いた」ことは間違いないらしいけど、最後の1行に「平成15年11月吉日」と書いてあったんだって。
浩二さん: えっ、吉日ってダメなの? というか、それだけで無効になるなんてことあるの?

典子さん: 私もそう思うけれど、Aさんのお兄さんとお姉さんは最低でも均等割り、つまり3人の子供で3分の1ずつだと思っていたんだって。「同居していたのに家賃を入れていなかったのだから、3分の1もらえるだけでもありがたく思え」なんて言われちゃったらしいわよ。
浩二さん: そうなんだ……。なんだか、お義父さまと毎日手をつないでお散歩していたAさんの奥さんが不憫だな。家賃は入れていなかったといっても、食費やそのほかの費用はAさんが負担していたっていうし、なにより日々の生活のサポートだって頑張っていたのにね。

 

 

ここでは日付けが「吉日」であったために遺言書が無効であったという落とし穴でしたが、私は1番の落とし穴は「介護と相続は全く関係ない」ということだと思います。

よく「親の介護をした人は財産をたくさんもらえるんでしょ」と思っている人がいますが、これは大きな間違いです。

法律上は介護をした人がたくさんもらえるということはありません。

寄与分、というものがありますが、これも多少多くもらえるという程度で、たくさんもらえるという意味ではありません。

1番悲惨なのは夫の妻で、実際の介護の実務をしているにも関わらず、相続に関してなんの権利もありません。

他にも、上記の例でいうと、同居していて家賃を払っていなかったことをあげられていますが、話し合いにおいてはかなり昔に遡って言われることがあります。

例えば、大学費用やその間の一人暮らし援助費用、車購入費用や、結婚式費用、マンション購入費用なども兄弟間で差が出るところです。

本当に正しい分割をしようと思うなら、兄弟それぞれ産まれてから今までに親からかけてもらったお金をすべて洗い出した上で残りの財産を分割することですが、そんなことは現実的に不可能ですし、同居をしたり介護をした兄弟はお金に変えられない苦労をしているわけですから、そこは考慮したいものです。

そうなると有効な手段としては、法的に完璧な自筆証書遺言か、公正証書遺言を残して意思を明確にするしかありません。

この日経トレンディの冒頭には、
相続で最も大切なポイントは「みんなが健康で元気なうちにきちんと方向性を定め、意思疎通を図ること」とありますが、まさにその通りだと思います。

しかし現実問題としては、公正証書遺言どころか、自筆証書遺言、ましてはエンディングノートですら、重い腰が上がりません。

日本でも「え⁈まだ遺言書書いてないの?常識だよ?」というくらい、当たり前になるとよいですね。

【相続関連ニュース】老年症候群の兆候を見逃すな!今後のロコモ商品に期待。

日経新聞より抜粋しています。

高齢者が要介護状態になる手前には、必ず、「老年症候群」の兆候がある。転倒、食べこぼし、尿失禁――などだ。
「年をとったからだろう」と放っておくと、介護が必要な状態になってしまう。
国立長寿医療研究センター研究所長の鈴木隆雄氏は「家族や、地域の人が、高齢者と常にコミュニケーションをとり、老年症候群の予兆を見逃さずに早期に予防策を講じることが必要」と訴える。

年をとることによって出やすくなる症状があります。
病気ではないのだけれど、放っておくと日々の生活に支障をきたすものがいくつか知られています。
こうしたものをまとめて、「老年症候群」と呼んでいます。

代表的なものが、転びやすくなるということ。
転倒は若い方には、まず起きません。
ところが75歳以上の女性ですと1年間に約3割くらいの方々が転んでいます。
多くは家庭の中で転ぶのです。
家には段差とかいろいろな障害物がありますが「昨日まで自分はそういうものにつまずかなかった」「そこに段差があることもよく知っている」「今日も大丈夫だろう」と思っているわけです。
気持ちとか頭では分かっていても、足腰の筋力が弱まってくると、歩くときにつま先が上がらない。
つまずいたり転んだりして「このようなところでつまずくようになっている」と初めて気づくんです。

高齢者はかかりつけ医をお持ちの方が多いです。
かかりつけ医も病気の予防だけでなく、高齢期の人たちには、生活をどう維持するかということを考えてあげることがすごく大事になってきます。
老年医学では病気を治すだけが仕事ではないということを明確にうたっています。
総合的機能評価というんですけれども、病気を治して自宅に帰ったときに、その人がうまく生活できるかどうかということもきちんと判断するのは、高齢者をみるときの医師の常識になっています。

 

 

 


転倒は若い方にはまず起きません、とありますが、30代の私でも段差がないところでつまづくことはあります。

つまづいて後ろを振り返った時、そこに何の段差もないことに愕然とする時があります。

つまり、自分の想像以上に足が上がっていないんですね。

人は意外とはっきりとした段差がある時の方が意識して足をあげるものですが、危険なのはちょっとした段差なのではないでしょうか。

部屋とベランダの境目、和室と廊下の境目、お風呂場などにあるちょっとした段差で意外とつまづいたりします。

2013年のヒット予想にもあった「ロコモティブシンドローム」は、そういった老年症候群、もしくは予備軍を防ぐためのものです。

平均寿命は伸びても、体力や運動機能までが勝手に伸びるわけではありません。

ロコモ商品として注目したいのは、ビタミンD食品。

ビタミンDは骨粗鬆症に効果があるうえ、風邪やインフルエンザ対策にもなるそうです。

現在はサプリとしての販売が多いようですが、私個人としてはお薬感覚でのむのではなく、ヨーグルトや飲み物などで気軽に取れるようになるとうれしいですね。

ぜひ、今後に期待です。

【相続関連ニュース】なかなか筆が進まないエンディングノート。


日本経済新聞より抜粋しています

終末の段取りをノートに… なかなか筆が進まない 定年男子の終活見聞録

「ノートは終活の入り口。まずは気軽に開いてほしい」と本田さんは忠告してくれた。
「漠然とした老後への不安が、書いているうちに具体的に見えてくるから備えもできる。死後のためでなく、今を楽しく安心して生きることにつながる」とも話す。
新しい生活が始まる定年退職のこの時期に、ノートを書いてみるのは大いに意味がある、と思い直した。

さて、ノートに向かう。
医療、介護の項でまず考え込んでしまった。
「病名、余命の告知は」など深刻な設問が並ぶ。記入しやすいように「告知しないでほしい」
「病名だけ告知」「すべてを告知」などの選択肢が用意されている。
とりあえず「病名だけ告知」にマルをつけ、「余命の告知はケースバイケースで」と書き加えたが、このあいまいさでは周りが困ってしまうかもしれない。
「延命措置は」といった答えにくい設問もある。

葬式の項になると、招く人のリストのほか、葬儀の規模、戒名の有無、費用などの設問が続く。
呼びたくない人を書く欄もあるが、はっきり書くとなるとこれも悩むところだ。

どれもこれも難題だ。
すぐには考えがまとまらない。
「書く前に、まずは家族と相談してみよう」ということにした。
「ノートは避けていた問題を話し合う糸口になる」。
本田さんによると、これもノートの効用なのだという。

経済産業省が今春まとめた調査では、エンディングノートを「いずれ書くつもり」と答えた人が、65~69歳で53.4%いたが、「既に書いてある」は0.8%にすぎなかった。
私のノートも空白部分が多いままだ。
ただ、残された時間はまだしばらくあるだろう。
じっくりと考えながら、空欄を埋めていくことにしよう。

 

 

実は私、30代半ばではありますが、若い女性向けのエンディングノートを購入してみました。
その名も「Never Ending Note ~未来に残すエンディングノート~」

届いて手にとってみたそれはエンディングノートならぬ、エンディング本でした。

いわゆるノートという薄さではなく、きちんとした一冊の本なのです。

つまりそれだけ書く内容も多く、ひとつひとつの内容も自分史から始まり、介護や葬儀や墓、相続、資産、といった実用的な情報はもちろん、「Precious Words―心に残る言葉―」や、「幸せの記憶」、「愛の記憶」、なんてページもあったりします。

まさにこれ一冊で「THE 自分!」を集約できます。
とても一日では終わらない。
書きあげるには結構な気合いとまとまった時間が必要です。

さらにノートの最初には、デコレーション参照ページがついていて、とってもかわいくて女子力の高い大人女子にはいいのですが、デコ力のない女子(私のことです)には逆にハードルがあがってしまって、さらになかなか筆が進まない状況になってしまっています。
すごく素敵なノートなのですが、デコ力のない女子のために、シールブックを付けるなどしていただけるとよかったかもしれません。

なかなか筆が進まない定年男子の気持ちがわかるワーキングマザーなのでした。

エンディングノートは、一日でいっぺんに書き上げるような種類のものではありません。

ちょっとずつ、根気強く、作り上げていく種類のものです

いずれ書くつもりと答えた人が半数なのに対し、既に書いてある人が1%にも満たないということは、現在たくさんあるエンディングノートではありますが、実際に書き終えている人は案外少ないということなのでしょう。

買ってはみたものの筆が進まない、そういったお悩みが意外と多そうですね。

そのへんを打破する商品が今後必要になってくるかもしれません。

【相続関連ニュース】「稼ぐ我が家」は老後の備えになる?相続税対策にも一役か

日経新聞より抜粋しています。

自宅に貸家を併設する「賃貸併用住宅」が東京など都心で増えつつある。相続対策や老後資金を用意する狙いから、主に中高年の間で関心が高まる。
住宅メーカーも建て替えを促そうと営業を強化している。
旭化成ホームズには「1~2戸でも貸家を設けたいなどの相談が多く寄せられている」。
2009年度に225棟だった受注実績が11年度は395棟に増加。
今年度は約500棟を見込む。
住友林業は昨年、新商品を投入、今年の受注は前年比30%増で推移している。
パナホームも増加傾向にある。

関心の高まりは相続対策が理由だ。
2人以上世帯の家計資産のうち約7割を占めるのが「住宅・宅地資産」(総務省調べ)。
不動産は固定資産税などがかかる。
子ども世帯が親と別居すると相続時に土地の評価減制度を使えず、相続税が発生するケースが増えている。
賃貸併用住宅に建て替えれば、相続時に賃貸部分の床面積に応じて一定面積まで土地の評価を5割減額できる。高齢で自己資金が少なくても「アパートローン」を利用でき、残債で相続財産を減らすこともできる。

老後資金対策を考える人も多い。
収入の伸び悩みなどを背景に「東京、大阪では『自分年金』を作るために賃貸併用住宅を新築する30~40代も出てきた」(住友林業)。

ただ、通常の戸建て住宅に比べて建築費は高く、金利の上昇、空室や家賃下落などのリスクもある。
入居者の需要が見込め、家賃と収支計画を維持できる地域に限られる。

 

 

相続対策としての賃貸経営という手法はずいぶん前から一般的ではありました。

ただ今までは地主や土地持ちなど自宅以外に土地を持っている方向けの手法でした。

最近では、自宅プラス賃貸住宅に建て替えるという手法が増えているようですね。

私個人の見解からすると、相続対策として、自分年金の財源として、必ずしも有効であるとは言えないのではないかと思います。

まずはその建て替え費用。

通常の一戸建ての建て替え費用にくらべて、おそらく何千万も上乗せになることが予想されます。

その上乗せ費用がはたして月々数十万の家賃収入で元が取れるのはいつになるのか。

そして賃貸ですから空室の時期もあるでしょう。

もしローンで建て替えをする場合、空室の時期のローン返済はかなり苦しくなるのではないでしょうか。

そして相続対策としてですが、賃貸にした分、評価額としては軽減されますが、もし建て替え費用がローンだった場合はそのローンも相続しなくてはいけません。

ローンつき自宅兼賃貸住宅を相続する子供の立場も考える必要はあるのではないでしょうか。

もちろん建て替え費用を手持ちの現金で支払う場合には、相続対策として有効だと思います。

つまり自宅兼賃貸住宅を建て替える場合に、高額なローンを組むのは要注意だということです。

相続税を払いたくないがために高額なローンを組んで返済難民にならないよう気をつけたいものですね。

【相続関連ニュース】メタボに続く新・国民病「ロコモティブシンドローム」って何!?


日経トレンディの2013年ヒット予想でも、第2位にランクインしたロコモティブシンドローム。

メタボに続く、新・国民病として定着することが必須となっているこのキーワード。

ロコモテイブシンドロームとは一体なんなのでしょうか。

ロコモティブシンドロームとは、日本整形外科学会が運動器の障害による要介護リスクの高い状態を表す、新しい言葉として提唱したものです。

どのような状態かというと、運動器官の障害によって、日常生活で人や道具の助けが必要な状態、またはその一歩手前の状態をいいます。

運動器官とは筋肉、関節、骨などの人が移動するために使う器官のことで、筋力が低下したり、関節に疾患を持っていたり、骨粗しょう症などで骨がもろくなっていたりすると運動機能が低下し、日常生活に支障が出てしまいます。






日経トレンディの2013年ヒット予想では、このロコモ関連商品がヒットするのではないか、と予想しているわけです。

メタボ商品としては、黒烏龍茶が大ヒットしました。

ロコモ商品としては、骨粗鬆症予防になるような食品がヒットの予感ですね。

骨粗鬆症は男性より女性のほうがなりやすいと言われていますし、平均寿命が長いのも女性、さらにヒット商品は女性から生まれやすいという法則からすると、いかに女性を捉えるかがヒットの鍵となりそうですね。

高齢者の介護が必要になるきっかけのひとつに、転倒によるケガというものがあります。

転倒して骨折し、そのまま寝たきりになる。

そういったパターンが非常に増えているのです。

ロコモ対策としてはまず足腰を衰えさせないこと、そして万が一転倒しても簡単には骨折しないよう骨粗鬆症予防をする。

今年はロコモ商品にヒットがでるか注目ですね。







【相続関連ニュース】映画「終の信託」が明日10月27日(土)より公開。延命治療を希望しない場合は遺言を。

日本アカデミー賞全部門を制覇し、ハリウッドでもリメイクされた『Shall we ダンス?』から16年、周防監督が妻、草刈民代と役所広司と再びタッグを組んだ終末医療をめぐる愛と死の物語。

あらすじは以下の通り。

1997年、天音中央病院。

折井綾乃(草刈民代)は、患者からの評判も良い、呼吸器内科のエリート医師。

しかし、長い間、不倫関係にあった同僚医師の高井(浅野忠信)に捨てられ、失意のあまり自殺未遂騒動を起こしてしまう。

そんな綾乃の心の傷を癒したのは重度の喘息を患い入退院を繰り返していた江木秦三(役所広司)の優しさだった。

綾乃と江木は心の内を語りあい、医師と患者の枠を超えた深い絆で結ばれる。

しかし、江木の病状は悪化していった。

自分の死期が迫っていることを自覚した江木は綾乃に懇願する。

「信頼できるのは先生だけだ。最期のときは早く楽にしてほしい」と。

2か月後、江木は心肺停止状態に陥る。

江木との約束通り延命治療を中止するのか、患者の命がある限り延命の努力を続けるのか…。

「愛」と「医療」の狭間に揺れる綾乃は重大な決断を下す!

3年後、その決断が刑事事件に発展する。

検察官・塚原(大沢たかお)は綾乃を殺人罪で厳しく追及。

綾乃も強い意志でその追及に応える…。

 

つまり、草刈民代扮する呼吸器内科の医師は、愛する男性の願いを聞いて、延命治療をしない決断をしたということですね。

それが3年後、「殺人」として取り扱われてしまう、と。

この場合、役所広司さんがとるべき最善の方法は、医師にお願いすることだけでなく、遺言書を残しておくべきでした。

もしくは「尊厳死の宣言書」ですが、これのひな形が一般社団法人日本尊厳死協会に載っていたので以下にご紹介します。

私は、私の傷病が不治であり、かつ死が迫っていたり、生命維持措置無しでは生存できない状態に陥った場合に備えて、私の家族、縁者ならびに私の医療に携わっている方々に次の要望を宣言いたします。

この宣言書は、私の精神が健全な状態にある時に書いたものであります。

したがって、私の精神が健全な状態にある時に私自身が破棄するか、または撤回する旨の文書を作成しない限り有効であります。 
  
①私の傷病が、現代の医学では不治の状態であり、既に死が迫っていると診断された場合には、ただ単に死期を引き延ばすためだけの延命措置はお断りいたします。
 
②ただしこの場合、私の苦痛を和らげるためには、麻薬などの適切な使用により十分な緩和医療を行ってください。
 
③私が回復不能な遷延性意識障害(持続的植物状態)に陥った時は生命維持措置を取りやめてください。
 
以上、私の宣言による要望を忠実に果たしてくださった方々に深く感謝申し上げるとともに、その方々が私の要望に従ってくださった行為一切の責任は私自身にあることを附記いたします。

平成 年 月 日  氏名   年 月 日 生  住 所 

さらにこの尊厳死の宣言書は、公証役場で「尊厳死宣言公正証書」という形で作成可能です。

しかしながら治療にあたる医師の立場としては、回復の可能性がゼロかどうか分からない患者の治療をやめてしまうのは医師としての倫理に反すること、どのような形であれ生命を保っている患者に対し死に直結する措置をとる行為は今回のように「殺人罪」に問われるおそれがあることなどから、尊厳死宣言公正証書を作成したからといって必ず尊厳死が実現できるとは限らないそうです。

やはり、一番確実なのは、信頼できる主治医と親族に延命治療はやめてほしい旨を伝え、そのかたが殺人罪にあたらないように公正証書を作成しておくことでしょうね。


【相続関連ニュース】終の棲家(ついのすみか)は自宅?施設?(4)資金作りは売却以外にも道はある。

高齢者施設入居のための必要な資金の準備

最後に高齢者施設入居のために必要な資金の準備についてご紹介しよう。

入居一時金、月々の費用が足りない場合は次のような方法が考えられる。

(1~4は自宅を所有している場合。ちなみに総務省の調査によれば65歳以上の世帯の84.9%は自分の家を持っているそうだ)。

1.不動産売却
2.不動産賃貸
3.移住・住みかえ支援機構(JTI)による借り上げ
4.リバースモーゲージの利用
5.「ゆいま~る倶楽部」の利用

1.不動産を売却する場合

これは入居金、月々の費用ともに足りない場合にお勧めの方法。
不動産を売却し、その売却代金の一部で小さなマンション(中古を含む)を買い、賃貸する。
売却代金からマンション の購入資金を引いた残りを入居金の不足額に充当し、賃貸料を月々費用の不足額に充当する。
万一、入居した高齢者施設が気に入らなかった場合でも戻れる家(購入した小さなマンション)があるという安心感がある。

2.不動産を賃貸する場合

この場合は、入居金は足りるが、月々の費用が足りない場合に良い方法。
ただし、自分または誰かが不動産賃貸の管理をしなければならない。

3.移住・住みかえ支援機構に借り上げてもらう場合

これは移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借り上げ制度」を利用し、自宅を終身借り上げてもらう方法。
安定した賃料収入がある。
ただし、50歳以上であること。
また「新耐震基準」(1981年6月)の適用以前に建てられた住宅 の場合は耐震診断、水回りの不具合、雨漏りの検査を受け、必要な場合は補修をしなければならない。
さらに最初の転借人が入居した時点ではじめて終身借り上げてもらえる。
ただし、2のケースより月々の賃貸料は安くなるが、3年ごとに解約することができるので、自宅に戻ることも可能。

4.リバースモーゲージを利用する場合

リバースモーゲージとは自宅を担保にお金を借りて、最後は自宅で返済する方法。
子孫がいない人にとっては死んだ後に自宅が残っても意味がない。
自宅を最後まで有効に活用する方法のひとつだろう(銀行によっては自宅を貸すことができないところもあるため、事前調査が必要)。

5.「ゆいま~る倶楽部」を利用する方法

これは保険のような考え方で、元気で自立しているときに、入会金を払って介護付き有料老人ホームの使用権を予約しておく。
自宅で暮らすのが困難(要介護3以上)になったとき、入居一時金を払わずに介護居室を使用することを保証したシステム。
入会金は約10平方メートルの部屋で300万円、約40平方メールの部屋は550万円、年会費3万6000円。

「ゆいま~る倶楽部」についてはコミュニティネットワーク協会のホームページを参照。

 

老後資金が足りない場合でも、自宅があれば、その自宅を資金に変える方法は上記のように色々考えられる。

後悔しないで、人生の最期を送るためには、自分に合った資金調達法を探し、元気なうちにたくさんの高齢者施設を見学した上で、より良い終の棲家を見つけること が重要となる。

 

 


施設入居の資金作りは、自宅売却以外に道がないかと思っていましたが、賃貸や自宅担保による融資のように、自宅を残したままでも策はあるということですね。

売却してしまうと、もし入居した施設があわず退居したい場合にいくところがありませんが、自宅に戻れる選択肢を残しておけるのは嬉しいことです。

老老介護による自殺も増えていますし、まずは自分の人生を大切にするために、そして子供に介護の負担をかけないためにも、施設の選択肢を入れるべきだと思います。

介護施設そのものの値段も、異業種参入も進んでいますし、どんどん低価格化が進むのではないでしょうか。

しかし、介護はまだまだ利用者の認知度の低さもあり、介護サービスの充分な利用に至っていない面もありますので、まずは介護そのものの知識をつけることから始める必要がありますね。

【相続関連ニュース】終の棲家(ついのすみか)は自宅?施設?(3)健康、介護、認知症は別物だと認識しよう

施設を終の棲家にしたい人はどのような準備が必要かをみていこう。

この場合、重要なのが「施設探し」。

高齢者施設は、種類、入居金、月々の費用、サービス、どれをとっても千差万別。

まずはどんな種類があるか、主なものをご紹介しよう。


●特別養護老人ホーム

公的な施設で費用が安い。
入居金は不要で、月々の費用も数万円、個室でも15万円で暮らせる。
しかし、全国で42万人もの人が空くのを待っているため、介護度が重く、緊急性がないとなかなか入居できない。

●ケアハウス

公的な施設で入居金は不要。
所得に応じて月々の費用が決まる。
しかし、どこのケアハウスもほとんど満室。

●有料老人ホームとサービス付き高齢 者向け住宅(サ付き住宅)

自立している人のための施設。
民間企業が経営していて、空室のある施設が多い。
入居金、月々の費用は施設ごとに異なる。

●介護付き有料老人ホームとグループホーム(認知症の人用)

介護が必要な人の施設。
民間企業が経営しているため、入居金、サービス等は施設ごとに差がある。
食事の質、部屋の広さ、共用設備の充実さも千差万別。

 

以上、主な7種類の施設をご紹介したが、介護の有無で施設自体の内容もかなり異なる。

自立している人の施設(住宅型有料老人ホーム)は自分でなんでもできるため、部屋は比較的広く、キッチン、風呂がついている。

そのため入居金、月々の費用は高い。

一方、介護が必要な 人の施設は本人が自由に動けないので、部屋は狭く、キッチン、風呂もついていない場合がほとんど。

入浴は3日に1度が標準になっている。従って入居金、月々の費用も安め。

 


では、ケースごとに必要となる環境や費用などをみてみよう。

【ケース1】夫婦二人で家事から解放され、優雅に暮らしたいと、思った時

夫婦二人が元気で自立した状態で有料老人ホームに入居するので、ある程度の広さが必要。

入居一時金はおおよそ3000万円から数億円かかり、月々の費用も50万円以上かかる場合が多い。

経済的に豊かでないと入居するのは難しい。

【ケース2】配偶者が亡くなり、一人になって、寂しく、不安になった時

自立していて、何でもできるので、最低でも息が詰まらない程度の1DKは必要。

自分の好きな時にお風呂にも入りたい。簡単な料理も作りたいし、お茶も飲みたい。

出かける場合は駅から遠いのは困る。

他の入居 者に気の合う人がいないと寂しい。

そのような条件を満たす施設を探すのはなかなか大変で時間がかかる。

元気なうちに探しておこう。

費用は少なくとも、ケース1の半分はかかる。

【ケース3】介護が必要になった時

広い部屋だと伝い歩きができないので、介護が必要になってからは、かえって狭い部屋の方が便利。

また、活動量も少ないので3日に1度の入浴でも満足できるだろう。

また、ほとんど外出しないので、駅から遠くても問題ない。

その代わり、介護職員の人数が多い施設を選びたい。

入居者2人に対して介護、看護職員等の数が1人以上のサービスのよい施設で、入居者が明るい雰囲気の施設を元気なうちから探しておけば、いざという時に後悔しなくて すむだろう。費用はケース2の場合より、安くなる。

このように、自立している場合と介護が必要になった場合とでは求める環境が違うので、自立用の施設に入っていても介護が必要になったら、住み換えが必要になってくるだろう。


●「サービス付き高齢者向け住宅」とは?

さて、昨年(2011年)10月から「サービス付き高齢者向け住宅」(以下「サ付き住宅」という)の登録が開始された。

「サ付き住宅」は一見老人ホームのように見えるが、自宅と介護付有料老人ホームの中間に位置する。

「サ付き住宅」はバリアフリーで、相談ができ、一定の広さがある。

ただし自宅と同様、介護が必要になったら外部の介護事業所から介護士、看護師にきてもらいサービスを受ける ことになる。

従って自宅にいて介護サービスを受ける場合と同様、さらに介護費用がかかる。

●「住宅型有料老人ホーム」も同様にさらなる介護費用が必要だ。

ただし、介護棟が併設されている施設なら、介護棟に優先的に移ることができる場合が多い。

介護棟に移る場合に費用がかかるかどうかは施設ごとに異なるので、事前に調べておく必要がある。

●認知症になった場合

ここで注意したいのは、認知症になると一般の介護付き有料老人ホームに居られない可能性があるという点だ。

というのも徘徊や暴力行為により、通常の施設では手に負えなくなるからだ。

薬物等でおとなしくさせられたり、認知症の人が入るホーム(グループホーム)への移動を求められる場 合もある。

グループホームに入居できればよいが、そうでないと家族は悲惨な思いをすることになる。

有料老人ホームを検討する際は、認知症になった場合でもずっと住み続けられるかどうかを確かめておいた方がいい。

また、認知症患者に対し、虐待が行われる施設もあり、家族や知人の隠し撮りで虐待の事実が明らかになったケースもある。

そのような危険性があるかどうかもよく調べてから入居したい。

いつ施設に入居するかによって、費用や探す対象の施設は異なる。

施設に入居しようと思っている人は、人生を終えるまでの生活設計を早めにすることが大切だ。





施設にもいろいろありすぎて混乱してしまいますが、ポイントとしては


⒈ 介護が必要かどうか
⒉ 認知症かどうか
⒊ 夫婦ふたりか、一人入居か


ということのようです。


上記の条件にひとつでも変更があれば、住み替えが必要になる可能性があるということですね。

せっかく元気なうちに満足のいく施設に入居出来ても、介護状態が進んだり、認知症になった場合には、住み替えを余儀なくされる場合があるようです。

理想的な施設としては、元気なうちに夫婦ふたりで入居→配偶者が介護、または認知症→一人暮らしになる→自分に介護、認知症 とどんどん状況が変化しても、同じ施設内で対応が可能なことではないでしょうか 。

現状ではそういった施設は、かなり少ないようですね。

特に素人には分かりづらい違いですが、介護と認知症は全く別物である、ということです。

介護の状態が重度であれば特別養護老人ホームに入居できますが、認知症が重度なだけでは特別養護老人ホームには入れません。

特別養護老人ホームは介護の重度が重要であって、認知症の重度は重要視されないからです。

現状では、元気なうちに入る施設、介護が必要で入る施設、認知症で入る施設は別物である、ということをまず理解することが重要であり、状態が変化しても住み替えができるように施設見学をしておくことが大切なようです。

最近では異業種参入の盛んな介護業界ですので、元気なうちから介護、認知症までトータルにカバーできる施設作りに期待したいですね。

【相続関連ニュース】終の棲家(ついのすみか)は自宅?施設?(2)自宅で看取るには覚悟が必要。

日経BPより抜粋しています。

自宅で介護、看取りをしてもらう場合に必要なこと

必要なケアは要介護度がどの段階にあるかによって異なってくるので、段階ごとにご紹介しよう。

●自立している65歳以降

自宅で最期まで暮らしたいと思っている人が、65歳過ぎにすべきことは家の中のバリアフリー化。

家の中で転んで骨折し、それが原因で寝たきりになる場合がかなりあるからだ。

1.段差を解消する
2.手すりを付ける
3.車いすや介助してくれる人が動きやすいように風呂場、トイレをある程度の広さにする
4.浴槽を入りやすいものに換える
5.便器は洋式にする

このような準備が必要になる。

それらの改修費用は「介護保険」「高齢社会対策区市町村包括補助事業(住宅改善事業)」で補助を受けられる場合があるので、ぜひ問い合わせを。

中には介護認定を受けていない人でも給付を受けられるものがある。

しかし、補助を受けられるといってもその額はわずか。

自己負担額は最低でも200万円から500万円くらいは用意したい。

大改修になれば数千万円かかることもある。

 

【在宅サービスの支給限度額と利用内容は?】

●要支援1から要介護1の時期

年齢を重ねるにつれ、だんだん掃除をしたり食事をつくったりするのが億劫になる。

部屋が散らかり、食事を適当にすますようになったら介護認定を。

介護保険でヘルパーさんに掃除や食事をつくってもらえる。

負担額はかかった費用の1割ですむ。ただし支給上限は以下の通り。

要支援1:49,700円
要支援2:104,000円
要介護1:165,800円
要介護2:194,800円
要介護3:267,500円
要介護4:306,000円
要介護5:358,300円


●要介護2の時期

要介護2になった場合、手伝ってくれる人が一緒に住んでいるかどうかで状況は変わる。

子ども等が一緒に住んでいて、ゴミ捨て、外の掃除、洗濯、買い物などをしてもらえる場合はいい。

しかし、一人暮らしの場合は介護保険の限度額を超えてヘルパーさんを頼む必要がでてくる。

超過分は全額自己負担。

必要なサービスは人それぞれ異なるので、いくら用意すればよいか一概には言えないが、通常のサービス時間を1.5倍にすると月10万円の自己負担額が増える。

●要介護3以上の時期

この段階になると、自分一人ではほとんど何もできなくなる。

子どもが一緒に住んでいる場合は何とか介護保険の限度内でやれるが、子どもの肉体的、精神的疲労は大きくなる。

一人暮らしの場合、自己負担額はもっと高くなる。

負担額を減らそうとして、ヘルパーさんに短時間しか来てもらわなかった結果、床擦れになり、骨まで削ることになってしまった人もいる。

夜間に1日20分、週1日ショートステイを余分に頼むと自己負担額は月にプラス20万円くらいになる。

ほとんどの一人暮らしの人は自宅に住むのは難しくなる。

●終末期

終末期は一人では何もできない。

一人暮らしで24時間ヘルパーさんを頼むとすると、自己負担額は月200万円くらいに。

最期だから月200万円かかっても仕方がないと考える人もいるだろうが、お金が十分あり、精神的に強くなければ自宅に居続けることは困難。

自宅で最期まで一人で暮らす場合はかなりの覚悟が必要だ。

お金がたくさんある人にとっては自宅介護は施設介護より自由でよいかも知れない。

しかし、施設はお金がかかるから自宅で子どもに面倒をみてもらおうと思っている人は子どもの人生を犠牲にしてしまう可能性が大きいことを肝に銘じるべきだろう。

 


親も子もアンケートでは「介護は自宅で」と考えている人が5割以上ではありますが、実際に介護状態ごとに見てみると、すでに要介護2あたりからでも自宅での介護が難しいことがわかります。

まずは、自宅のバリアフリー化。

これにかかる費用がかなりかかりそうですね。

バリアフリー化は、怪我から介護状態になりやすい、自分で何でもできる老後の初期から考えておかなければいけない問題でもあります。

しかしながら、特に一戸建ての場合、門から玄関にかけてがすでに段差がある家が多いのではないでしょうか?

ここにはスロープをつけるなどの改修が必要です。

洗濯物を2階のベランダで干している場合は、腰への負担が大きいため1階で干せるようにする工夫も必要です。

お風呂場は、温度差から心疾患にならないように暖房器具を設置したり、転倒防止の手すりをつけるなどが必要があります。

一人暮らしの場合は、これ以上のバリアフリー化は必要ありません。

要介護2以上になると、自分で起き上がることすらできなくなるからです。

同居の親族が要介護2以上の親を自宅で介護する場合は、車いすが通れるような改修が必要になってくるでしょう。

要介護2以上の自宅での介護は、親族のだれかがほぼつきっきりでいる必要があるでしょう。

介護スタッフの手を借りるにしても、数時間の息抜きができる程度が限界ではないでしょうか?

介護を担当する親族の心身の負担は想像を絶すると思います。

しかしながら、相続ではここでもめることがよくあるのです。

現在では、介護を担当した親族が多くもらえるという法律はありません。

相続には「寄与分」というものはありますが、それでも少々多くもらえるというものにすぎず、しかも夫が親族の場合の妻にはその権利はありません。

介護を自宅で行いたい、と思っている場合には、早めに親族と連携をとり、両者が納得するような遺言を残しておくことも大切ですね。


【相続関連ニュース】終の棲家(ついのすみか)は自宅?施設?(1)終活には介護施設見学。


日経BP社の記事を抜粋しています。

「本当に失敗しました。何回か勧められたときに見学しておけば良かったと後悔しています。自由に動けなくなってしまい、どの高齢者施設に入ったらよいのかまったく分からないんです。良い施設があったら紹介してくれませんか」

切羽詰まり、心配そうな声で語るのは80代の一人暮らしの女性。

まだ自宅で一人暮らしができると思っているうちに、急に足や膝が痛くなる。

日常生活に不自由を感じて施設に 入居したいと思う時にはすでに手後れ。

高齢者施設の見学などできない。

元気なうちに高齢者施設をたくさん見ておくことはとても重要。

長い人生をどのように 過ごしてきたかによって、住みたい環境は人それぞれに異なるからだ。
 
多くの施設を見た結果、自分が良いと思った施設に体験入居をしてみると、見学だけでは分からなかったことが見えてくる。

悔いを残さず、納得して高齢者施設に入居するにはどうすれば良いのだろう。
 
今回は安心して老後の生活を送るための、「終(つい)のすみか」の選び方をご紹介しよう。

自宅で最期まで暮らしたいか、施設に入りたいかを高齢者に聞いてみると、その割合はほぼ同数になる。

しかし、自宅に最期まで居たいと言っている人でも、寝たきりになったら施設に入りたいと思っている人は多い。

どちらを選んでも環境が整えば問題ない。

しかし、そうではない場合は悲劇が待っている。



日経BP社に掲載されていた「自宅と施設、「終のすみか」はどちら? 選び方のポイント、かかる費用を総点検」を何回かにわけてお送りしようと思っています。
 

終の棲家を自宅にするか施設にするかは、高齢者だけでなく、高齢者を親に持つ30~40代世代にも重要な問題です。

以前アンケートを取ったところによると、子供世代は半数以上が親の介護を自宅でヘルパーさんの力を借りながら行いたいとしています。

しかしながら、実際のところは、介護状態が進むと施設を希望する人が増えるのが現状のようです。

介護施設は費用が高いために始めから選択肢に入れず、見学すらしたことがないもたくさんいるのではないのでしょうか?

しかし、冒頭の話を見る限りでは、動けなくなってからでは遅過ぎることがわかります。

特に介護を必要になるきっかけは、転んだ事による骨折が原因など、急に動けなくなる事態が発生します。

費用が高いからこそ、元気なうちに施設の見学を、体が動くうちに行うことは、これからの終活には必須になりそうですね。





【相続関連ニュース】台東区地域コミュニティ「入谷ノコト」フリーペーパーにコラムを掲載しています。


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すばる会計事務所のコラムをここで紹介いたします。

「台東区で40年!老舗会計事務所広報が教える【お金のはなし】其の一」

はじめまして。一児のママとして入谷ノコトに関わっている大西と言います。
会計事務所に勤めていて広報を担当していますので、お金にまつわるコラムを担当することになりました。

今回はちょっと怖い相続のお話を…。

ヒロコさん(仮名)は年老いた父と二人暮らしでしたが、先日お父様がお亡くなりになりました。

亡くなる前の数年間は父の介護のため、仕事も正社員からパートに切り替え、なんと
か一人で頑張っていました。

ようやく父の介護からも解放され、これからは自分のやりたいことをやろう!と正直
ホッとひと息ついた頃、しばらく疎遠になっていた兄から四十九日で驚くべきことを
言われました。

「俺にも父の遺産の半分をもらう権利がある」

父の遺産とはいっても長年の介護生活で預金はほとんど使い果たし、あるのはヒロコ
さんの住んでいる家だけ。

半分を渡すとなると家を売らなければいけません。

父は生前、この家はヒロコにやる、と言ってはいましたが、遺言書を残すことはあり
ませんでした。

ヒロコさんは家を売って兄に半分渡さなければいけないのかと途方に暮れてしまいま
した…。

え~! ヒロコさんはどうなってしまうのでしょう。

コレ…古い家が多い台東区では意外とよくある事例なんです。

子育て世代のみなさまは「まだまだ先の話」とお思いになるでしょうが、早めに対応しておくにこしたことはないかも??

これが、今回のコラムです。

結局ヒロコさんがどうなってしまうのかはここでは文字数の問題で語られてはいません。

いずれ相続サポートセンター東京のHPのほうへ、載せたいと思います。



【相続関連ニュース】「親が認知症」4分の3が在宅希望。これからの在宅介護は?


エーザイは認知症に関する意識調査結果を公表し、4人中3人が「親が認知症になったら自宅での介護を希望」していることなどが明らかになった。

全体の内訳は
「できる限り、家族・親族だけで自宅で介護したい」16・0%
「できる限り、ヘルパーなどにも力を借りながら家族・親族中心に自宅で介護したい」34・3%
「自宅に居ながら、家族、医師などの医療関係者や介護関係者などとともに地域全体で介護したい」21・2%
自宅以外では「病院に入院させたい」6・6%
「介護保険施設、または有料老人ホームなどに入所させたい」15・9%
となった。

男女別では、「家族・親族だけで自宅で介護したい」と回答した男性が22・7%だったのに対し、女性は9・7%と男女差が大きく、6割以上の女性がヘルパーや地域ネットワークの協力を積極的に検討していることが明らかになった。




親の介護、配偶者の介護、自分の介護、介護はだれにでも関係のある避けて通れない深刻な問題です。

親の介護で4分の3が在宅介護を希望している理由としては、

1、今まで育ててくれた親への感謝から。親の希望。

2、費用の問題。介護施設や病院に入院させるのは費用が高すぎるのではという不安。

3、親を施設や病院に入れると周りから薄情だと思われないか。また自分も罪悪感が残る。

この3点ではないかと思います。

しかし北欧では税金が非常に高いかわりに「高いお金を払っているのだから親の介護は介護スタッフに任せて当然」と同居の親の介護でさえ全く手を出さない子も普通にいるようです。

その考え方が良いか悪いかは別にして、日本でも女性の社会進出が増えれば必然的に親の介護に専任スタッフの手を借りざるを得なくなるでしょう。

しかしながら、日本の現状としては、まだまだ仕事をしながら親の介護をするのは難しく、正社員からパートになったり、仕事をやむなく辞めたりする人も少なくありません。

介護については介護ロボットなども着実に進化していますし、いずれルンバのように一家に一台というのが普通になるかもしれませんね。

やはり育ててくれた親に対して出来るだけ自宅で介護をしてあげたい、というのは当然の心理であり、 それを叶えるべく利用すべきところは介護スタッフや介護ロボットを利用し、自分ひとりで介護を抱え込まないような地域のしくみを作って欲しいと思います。

そして仕事を辞めなくてもいいよう職場でも介護休暇や介護による時短制度の導入など、意識の普及が進むといいと思います。





【相続関連ニュース】流通ジャーナリスト金子哲雄さんの自分で決める葬儀にみる終活のあり方


10月10日のとくダネ!で流通ジャーナリスト金子哲雄さんの葬儀について、金子さんの葬儀を取り仕切った門前仲町セレモニーみやざきの代表取締役 宮崎美津子さんのインタビューがありました。


宮崎さんは、金子さんの亡くなる40日前に金子さんの自宅にて相談を受けたそうです。

金子さんは宮崎さんに会う前に一度息が完全に止まったことがあったらしく、自分の死を目前にして、死と向き合う覚悟が出来たのではないかとおっしゃってました。

金子さんは自宅のベッドで酸素チューブを鼻に入れた状態でありながら明るい声で、自分の葬儀についてお花や霊柩車、自分の入るお墓に至るまで事細かに決めていったそうです。

お墓については宮崎さんの勧めで東京タワーの真下にある霊園を選び、住職にも直接あって相談したそうです。

金子さんは自分の亡くなる6時間前に宮崎さんに直接電話をして自分の死期が近いことを伝え、自宅に来た宮崎さんにお世話になりましたと最後の挨拶をされたそうです。

そして実際のお葬式は、多くの報道でもありましたが、オレンジのバラが散りばめられていたり、お料理も若い方が多いからと洋食のオードブルにしたり、自分のテレビ出演した映像を流したりと、「金子流」のお葬式が営まれたようです。



宮崎さんもおっしゃっていましたが、金子さんのような最後は誰にでも出来ることではないと思います。

金子さんがなぜあそこまで自分の終活を完璧に成し遂げることができたのか。

それはひとえに奥様への愛ゆえだと思います。

流通ジャーナリストとしてテレビで活躍されていましたから、その若すぎる死はテレビで取り上げられることも多く、残された奥様が取り仕切る葬儀は大変なものになることが予想されます。

特に喪主になる場合には、親族や参列者への気配りなどもあり、それだけでも悲しみに浸っている暇はないことでしょう。

しかしながら、普通はがんという重くつらく苦しい病気に対して自分の死期が目前に迫っていたら、自分以外の人のことなどとても考えられなくなるのが普通ではないでしょうか?

金子さんの強靭な精神力、奥様への深い愛には心から尊敬申し上げます。

最近では終活やエンディングノート、遺言書などが以前に比べるとだいぶ普及してきたと報道されてはおりますが、実際のところはまだまだ自分の身に起きることとして真剣に取り組んでいる人は少ないと思います。

しかし、金子さんの終活をみて、やはり元気なうちにやらなければいけないことであると再確認致しました。

死の恐怖と向き合いながら出来ることではありません。

現実問題として、今回宮崎さんはベッドから動けない金子さんのために何度もご自宅を訪ねていましたが、通常葬儀社の方が何度も自宅を訪ねてくれることなどないのではないでしょうか。


終活は歩けるうち、元気なうち、心に余裕のあるうちが最善であると改めて教えられました。




【相続関連ニュース】あなたにできるか?盤石な老後対策


楽天証券経済研究所 客員研究員 山崎元氏のコラムより抜粋しています。


老後の生活に対する不安が高まっている。

巷には「老後難民」などという言葉も流布している。

「定年までに必要額を貯めなければ老後は悲惨だ!」と脅かし、各種の「投資」をするように促す営業手法が盛んだ。

しかし、真の問題に向き合わず金融商品の営業に乗せられると、リスクを取りすぎたり、運用商品に過大な手数料を払ったりすることになる。

では、真の問題とは何か。

それは「稼ぎに応じた消費の平準化」に尽きる。

例えば65歳まで40年間働き、以後の20年間を蓄えの取り崩しで暮らすとしよう。

インフレ率と運用利回りを同等と考えると、現役期間中に手取り所得の三分の一を貯めることが出来れば引退後に現役期間中の平均並みの水準で暮らせるはずだ。

高齢になると支出も減る。

子育ても終わる。

当てにならないとはいえ、年金も少しはあるだろう。

手取り収入の30%を貯めることが出来れば老後の生活は盤石だろうし、たぶん25%でも大丈夫だ。

老後資金は「何%を何年貯めて、それを何年で使うか」というだけの問題なのだ。

主な問題は、現役時代の生活レベルにこそある。


このコラムを読んでのポイントは「収入の30%を貯蓄」「40年間貯めて20年間で使う」というところにあると思います。

そうすればリスクの高い投資を選ばずとも資産運用なしでも老後は安泰なわけです。

しかしながら実際のところ40年間ずっと収入の30%を貯め続ける人、つまり25歳から結婚や出産、マイホームの購入、子どもの学費などのライフスタイルの変化に対応しながら常に収入の30%を貯めることが出来る人は皆無に近いと思えます。

しかしだからこそ、老後資金の問題は、現役時代の生活レベルにこそあるのかもしれません。

40年間に収入の30%を貯め続けることが出来ないのであれば、貯められるうちにもっともっと貯めておかなくてはいけない、ということになりはしないでしょうか?

お金が貯まる一番の方法、一番安全で資産運用より確実な方法はただひとつです。

そう、働いてお金を稼ぐことです。

皆さん、今日もお仕事がんばりましょう。




【相続関連ニュース】なぜお葬式にはゼクシィがないのか。


日経トレンディーより紹介されていた「お葬式プランナーまどかのお弔いファイル」を実際に買って読んでみました。

本の内容にご興味あるかたはこちらから「本の話web」の筆者インタビューに飛びますのでどうぞ。


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この本は最近発売されたものですが、滑り出し好調だそうで、話題がお葬式であるにも関わらず40代の方も買われているそうです。

私が実際に読んでみようと思ったきっかけは、筆者であるまどかさんが「なぜ葬儀にはゼクシィのような一般情報誌がないのだろう」という発想のもと「フリースタイルなお別れ雑誌 葬」を刊行された、というエピソード。

まさに目からウロコだなと思いませんか?

お葬式は冠婚葬祭というくらいで結婚式と並び称されているのに全く別物だというイメージしかありませんでした。

けれど実際まどかさんの本を読むと「結婚式もお葬式も同じですよ」といともあっさりおっしゃっています。

結婚式をするのに何の準備もなく、何の知識もなく、事前に見積も取らずにする人はまずいません。

お葬式だって何百万もお金をかけ、人を呼び、おもてなしをしてお土産を持たせて帰らせるわけですから、事前に知識をつけ、見積をとって比較検討するのは当たり前のことなんだとこの本を読んですっと心に入ってきた気がします。

この本が40代にも売れているもうひとつの要因は、筆者であるまどかさんの写真が表紙にどーんとあるのですが、これが大きいのではないかと思います。

どうみても20代の可愛らしい方がお葬式について書かれているという親しみやすさ。

これがおじさんだったらまた違う結果だったと思います、残念ながら。

私もまどかさんと同じように、相続をもっと分かりやすく親しみやすいものにしたいと常々思っています。

今回のまどかさんの本の構成は非常に今後の参考になりました。

若い方にこそぜひ読んでほしい一冊ですね。




【相続関連ニュース】退職後の収入源であてにしているものは?退職リッチ父さんの心構え


日経マネーからの記事を一部抜粋しています。

昭和36年4月2日生まれ以降のお父さんたちは、定年退職後の60~64歳までの間に公的年金が出ない、いわゆる「空白の5年間」を体験する初の世代です。

年金の支給開始年齢が引き上げられ、老後の収入源をどうするのかといった切実な悩みが出てきました。

「日経マネー」が行った、老後の収入・生活に関しての読者アンケートでは「老後の収入源としてあてにしているものは?」との問いに、20%以上の人が「働けなくなるまで働いて収入を得る」と答えています。

また、2011年の厚生労働省の調べによると、過去1年間に定年を迎えた人の7割以上が働き続けることを選択したことが分かります。

今や再雇用は、サラリーマン父さんの常識になりつつあり「生涯現役+賢い年金受給」が、退職リッチ父さんになる条件だとアドバイスしています。

再雇用に関して「60歳以降に稼ぐと、年金が減らされてしまわないか?」 「せっかく稼いでも、肝心の年金が減額されてしまっては元も子ない」と考えるのもうなづけますが、実際はどうなのでしょうか。

実際は、年金が減額されるのを心配して働かないより、積極的に働いた方が結果的に得することが多いといいます。

具体的には【老齢厚生年金(月額)+給与収入 が月額46万円以内】となるので、年金と給与を合計して46万を超えなければ年金は減額されないという計算になります。

誤解が多いのが、“高年齢雇用継続基本給付金”という制度で、この制度を簡単に説明すると、60歳以上の人が、60歳時点の収入の75%未満に下がった場合にもらえる給付制度ですが、この給付金を気にして稼ぐことに躊躇する人がいるそうです。

結果的には75%を超えても手取りが減ることはないように設計されています。

ちょっとやそっと働いても、手取りが減ることはそうそうありませんので、退職後の家計のために、しっかり働き続けることをお勧めします。




税理士という職業は、非常に高齢者の多い職業です。

実際、すばる会計事務所でも60歳以上の方が数名いらっしゃいますし、先日は高齢者継続雇用の申請手続きもしました。

60歳以上も働かなければ生活が成り立たないと言われている世の中において、高齢者でも働ける税理士業は若い世代にますます人気が出ることでしょう。

しかしながら、高齢者の雇用が維持されると、若年者の雇用が抑制される可能性があります。

そこでひとつの提案として、高齢者が退職後に今までのノウハウを生かして起業し、若年者を雇用して知識と経験を承継し機動性を高める、という「老若タッグ」が考えられないでしょうか?

もちろん起業にはリスクが伴い、老後の資産を減らす可能性も大いにありますので熟慮する必要がありますが、今後の新たな取り組みとして期待したいものです。



【相続関連ニュース】終活先進国:神奈川県で「終活フェアin川崎」が開催。


神奈川県は終活や介護などに対する取り組みが多く、私は神奈川県を終活先進国と勝手に位置づけその取り組みに注目しています。

今回は、神奈川終活フェア実行委員会が9月28日(金曜日)に川崎市幸区の川崎市産業振興会館で「“元気なうちにしっかり準備”終活フェアin川崎」というイベントを開催します。

「終活・エンディングは “元気なうちにしっかり準備” 終活フェアin川崎」のフェイスブックページはこちら→

(以下フェイスブックより抜粋)

現在、神奈川県内の高齢者率は20%に達し、数年後には「超高齢社会」になるといわれており、介護や葬儀、死後のことなど、多くの人にとって身近な問題となってきています。

自らや家族の老後のプラン設計を「縁起でもない」「考えたくもない」とする人がいる一方で、葬儀の事前相談のように積極的に情報を求める人も増えています。

「人生の締めくくりをデザインすることは今をよりよく生きる」ことにつながります。

イベントを通して、多くの方に「終活」という明るく前向きな取り組みを知ってもらおうと考えています。

当団体は葬儀・葬送のイノベーション企業株式会社神奈川こすもすを始めとするライフエンディングに携わる団体・法人で構成されています。

実行委員会への参加も募集しておりますので、ご興味のある方はぜひお問い合わせください!

フェアでは「老いじたく練習帖」や「まんがで丸わかり!初めてのお葬式」の著者である家族葬専門葬儀社株式会社オフィスシオン代表取締役・寺尾俊一氏の講演があります。

入場無料ですので、ご友人とお誘い合わせの上ご参加ください。




すでに高齢者の割合が5人に1人である神奈川県では、今後もますます高齢者の割合が高くなっていくことが予想されます。

地域密着型の貢献イベントではありますが、やはり急増する高齢者に対するビジネスチャンスとして捉える面もあるでしょう。

私はたとえそれが営利目的のビジネスであろうと、それが住み良い街づくりに貢献するならばどんどん行っていけばよいと思っています。

営利目的のビジネスは決して悪ではありません。

営利を目的として高齢者を騙すようなビジネスが悪なのであって、適正なサービスに適正な料金が発生するのは当たり前のことです。

地域包括センターなどでは、営利目的の団体が介入することを嫌い、NPO法人などの非営利団体ならセンター内での活動を容認することがありますが、営利団体が必ずしも悪ではないことをもう少し理解して頂けると嬉しいと思うのですが、難しいのでしょうか?

営利団体がタッグを組んで終活イベントを盛り上げ、地域包括センターも協力出来るようなしくみが高齢者の多い台東区にもぜひ欲しいものです。

【相続関連ニュース】シニア向け商品開発にみる「日本で遺言書の普及が進まない理由」


TKC「戦略経営者9月号」のページより、シニア向け開発商品の“落とし穴”という記事から。

大人の会員制ネットワーク「クラブ・ウィルビー」が、コンビニ大手ファミリーマートと「おとなコンビニ研究所」を立ち上げ、共同開発した時のこと。

第1段商品は、トンカツをメインにしたお弁当でした。

当初ファミリーマート側が提案したのは和食でしたが、ウィルビーの男性会員が「自分たちの食べたいのはトンカツだ!」という意見から商品化され、実際よく売れたそうです。

団塊シニアに対するアンケート結果では「資産は自分または夫婦のために使いたい」という意見が7割以上であり、団塊世代の人たちは子どもや孫にお金を残すよりも自分たちで使いたいという思いが強く、消費には積極的なようです。


ここでポイントは2つ。

ひとつは、シニア=和食 というような安易な発想は団塊シニアには通用しないということ。

もうひとつは、シニアは子どもや孫にお金を積極的に残したいと思っていないこと。

このことから現在の日本の遺言書の普及率の低さが伺えるのではないでしょうか。

子どもに積極的にお金を残すことを考えていないのであれば、自分の死後の財産分与について興味が薄いのもうなずけます。

シニア=子どもや孫が可愛い、 という安易な図式も、もしかしたら通用しなくなっているのかもしれません。

子どもや孫が可愛ければ、後々の争いを防ぐためにも遺言書が必要です!と訴えることは有効ですが、子どもや孫のことよりも、今は自分の余暇を楽しみたい、という子離れ・孫離れシニアが増えてきているのかもしれません。

そういった「自分に対する消費には積極的」な団塊シニア世代に遺言書を普及させるためには、自分の「介護」と遺産を絡めて考えさせるのもひとつの手段ではないかと思います。

私がもし介護が必要になった時はよろしくね、遺産はあなたに残すって遺言書に書いておくから、このような遺言書普及戦略も必要なのかもしれませんね。


【相続関連ニュース】知らなきゃ大損!「相続&贈与」の徹底活用術


8月28日発売の「SPA!」より、知らなきゃ大損!「相続&贈与」の徹底活用術、が発売されました。

コンビニでこの表紙をみた時には「スパ!お前もか!」と思わず叫びたくなりました。

それくらい最近、相続をテーマにした雑誌が増えてますね。

スパはスパなりの相続の捉え方をしていて、表現が非常にユニークです。

1、マイホーム購入の時には親のスネを適当にかじるべし!
→ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
。今年は最大1500万円まで無税。

2、親に正しい遺言書を気持ちよく書いてもらうには
→まず第一歩は、自分が遺言に関する正しい知識を身につけること。そして普段の会話にさりげなく相続の話題をまぜ込む

この「親に気持ちよく遺言書を書いてもらう」という観点はスパならではで面白い内容だと思います。

結局のところ、遺言書を書く本人は自分の死後のことですから、残された家族でうまくやってよ、と他人ごとに捉えている人も少なくないはず。

本当に遺言書が必要なのは相続を「する側」なのですから、いかに書く気のない人をその気にさせるか、というのは意外に大事なことなのです。


スパを一部抜粋すると

・遺言書は本人の死に関する一種の禁忌。いきなり書いてくれは怒らせるだけ。

・まずは自分が遺言に関する正しい知識を身につけること。知識もないままでは説得も出来ない。

・スパを見せるなどして少しずつ会話に入れて話し合いの土台をつくる。

・感情的にならず第三者目線で

・実際に自分が遺言を書いてみてより説得力を出す


また、スパでは実際に記者が自分の父親に遺言書を書いてもらうまでを赤裸々リポートしています。

今回書いてもらったのは自分で書く自筆証書遺言でしたが、普段漠然と思っていることをいざ紙に落とし込む作業というのは非常に大変で、書いたあとも法的に有効であるかを調べてもらっていましたし、今後も内容の改定が必要なようでした。

やはり素人が一回で完璧な遺言書を作成するのは難しいんですね。

もし遺言書を作成したいと考えているかたがいらっしゃったらぜひ相続サポートセンターまでお気軽にお電話ください。

【相続関連ニュース】「終活」ネットワークが横須賀で発足。高齢者の多い台東区でもぜひ


神奈川新聞に、横須賀で「終活」ネットワーク発足、という記事がありました。

通常、終活に関する動きは葬儀社を中心に、ファイナルプランナーや士業関係がセミナーなどを開催したりしていますが、今回横須賀で発足したネットワークで は、税理士、社労士、司法書士、FP、葬儀社、仏壇カウンセラー、石材店、不動産業、ケアマネージャー、さらにはフローリスト(花屋)、カメラマン、旅行 プランナー、体操教室、心理カウンセラーまで参加しているとのこと。

今までにない幅広い業種が参加し、地元企業でネットワークを形成している点が新しい。

高齢者の多い台東区でも終活ネットワークという取り組みが広まると、台東区が好きで住んでいらっしゃる高齢者が、さらに台東区を好きになり、安心して暮らせるようになるのではないかと思われます。

私は地元企業だけのネットワークだけに止まらず、これに地元商店街、地域コミュニティー、地域包括支援センター、最終的には台東区そのものも交えていければいいと思っています。

安心して高齢者が暮らせる台東区が実現出来れば、その下の世代も台東区に集まると思うし、子育て世代と高齢者がうまくかみ合えば無縁社会とはまさに無縁の台東区が実現出来るのではないかと思います。

少しスケールの大きな話になってしまったが、地道にコツコツと、人と人との繋がりを大事にしていく活動を続けていけば、決して不可能なネットワークではないと思います。

まずは一歩ずつ進めていきたいと思っているので、賛同してくださる台東区の方がいらっしゃったら、ぜひすばる会計事務所の大西までご連絡ください!




【相続関連ニュース】どうする?「相続」「年金」「介護」エンディングに備えるマネー術


日経トレンディより、どうする?「相続」「年金」「介護」エンディングに備えるマネー術、が発売されています。

最近「相続」をテーマにした雑誌が増えていますね。

消費税増税のタイミングで相続税増税にも関心が集まってきているからでしょうか。

さて、中身の方はといいますと、相続税改正や相続の制度に関することよりも、老後に向けていかにお金を貯めるか、ムダを省くか、介護にどれくらいお金がかかるのか、などが詳しく書かれていました。

エンディングマネーすごろく、というページがあるのですが、これの対象は相続「される側」の40歳からのスタートで、子供の進学や結婚、家の老朽化、退職、親の介護、親のお葬式、年金受給、老人ホーム入所など、人生の節目節目でかかるお金をすごろく形式で掲載。

実のところ、相続に関するページは6ページほどしかないのですが、上手な相続のための5つのポイント、などはわかりやすくポイントを押さえていて初心者にも読みやすいと思います。

○上手な相続のための5つのポイント

1、将来の相続財産を生前に減らしておくべし
→子や孫に対する生前贈与で相続税を節税

2、なるべく現預金を残すべし
→葬儀費用がない、残された配偶者の生活資金が足りない、スムーズに納税できない、などに対応

3、「二次相続」を意識すべし
→父母のそれぞれの死亡時に発生する一次相続、二次相続をトータルで考える

4、遺言書は残すべし
→争族回避

5、不動産の共有は避けるべし
→二次相続や現金化を要求された場合に面倒


本当に相続について真剣に考えなくてはいけないのは、親族間でもめるかもしれない相続「される」側かもしれません。

所詮、相続「する」側は自分の死後のことですから、財産を親族間でどのように分けようと好きにしてよ、という気持ちがないとは言えず、この心構えが日本の遺言書の普及率の低さの要因のひとつであると言えます。

相続サポートセンター東京でも、もう少し相続「される」側にフォーカスしたページを作成してもよいかな?と思いました。




【相続関連ニュース】無縁社会と地域コミュニティー、そしてすばる会計事務所。


今日は無縁社会と地域コミュニティー、そしてすばる会計事務所の役割についてです。

無縁社会とは2010年に新語・流行語として取り上げられた言葉で、他人との繋がり、きずなを持たないまま単身で暮らしている人々のことを差し、孤独死や自殺などを引き起こす原因となっています。

無縁社会の要因のひとつには、終身雇用の崩壊による収入の不安定さ、低下が生み出した晩婚化、少子化、結婚そのものがしにくくなっている現状により単身者が増えたことあります。

もうひとつは地域コミュニティーの解体があげられます。

今、求められているのは昔に戻ることではなく、今の時代にあった新しい地域コミュニティーの形ではないかと思います。

台東区にある「入谷ノコト 」さんもそうですが、地域コミュニティーとして活動している団体は、基本的には非営利団体がほとんどですから、自分たちだけで運営することには金銭的に限界があると思います。

そこで求められてくることは、地元企業を巻き込んだ地域コミュニティー運営です。

最近すばる会計事務所では、入谷ノコトさんと連携をとって徐々にですが地域貢献したいと考えていますが、今後の理想としては、地域包括支援センターとも連携をとって、若い世代と高齢者との架け橋になっていきたいと考えています。

まだまだ理想であり、現実にするには時間がかかりますが、一歩ずつ形にしていけたらと思っております。




【相続関連ニュース】もめる相続、賢い「対策と節税」


週刊ダイヤモンドより、『もめる相続、賢い「対策と節税」』が発売されています。

台東区のすばる会計事務所 広報担当ブログ


首都圏では4人に1人が年末改正で増税必至!

なんとも気になる見出しですね。

日本では毎年約110万人が亡くなっていますが、このうち相続税が課される人は4%と言われていました。

それが改正後は6%と1・5倍になります。

この数字を見て、なんだたった2%が増えるだけか、と思った人もいるかと思いますが、見出しにもある通り、首都圏、特に23区に住んでいる人には要注意です!

今までは相続人が子供2人なら7000万円の基礎控除だったのが、改正後は4200万円まで大幅に減額されます。

23区に一戸建てを持っている方であれば、家を持っているだけでかなりのかたが該当してしまうのではないでしょうか?

つまり増える2%のうち、多くは23区在住の方とも言えます。

相続サポートセンター東京
では、皆様から最も質問の多い「うちの場合は相続税がかかるの?」という声にお答えして、相続税シミュレーションまでは無料で行っております。

相続税シミュレーションとは、固定資産税の納付書などをもとに、簡易的に財産総額を計算し、そこから相続税がどれだけかかるかを割り出すことです。

それを元にお客様にあった節税対策を提案し、サポート料金を明瞭に提示します。

ここまでをすべて無料で行っています。

お客様は私たちに具体的なサポートを「お願いします」というまでは一切お金はかかりません。

正直にいうと、無料相談だけで終わっていくお客様もいらっしゃいます。

まずは費用のことは気にせずお気軽にご相談ください。

また、8月18日(土)からは3週連続で4社合同の無料相談会を開催いたします。

税理士、弁護士、司法書士、ファイナンシャルプランナーという専門家が集結します。

ぜひこちらもご利用ください。




【相続関連ニュース】老人ホームの地図記号わかりますか?


今日は相続にも少し関係のある老人ホームの地図記号について。

先日テレビのクイズ番組を見ていたら、地図記号の問題が出てきました。

私は地図記号には詳しくありませんが、学生のころ勉強した時の記憶を引っ張り出しながら悪戦苦闘して見ていました。

その時に「老人ホーム」の地図記号が出てきたのでした。

老人ホームの地図記号?
そんなもの知らないなあ。

と、思ってインターネットで検索してみると、なんと老人ホームの地図記号は2006年に一般公募によって決められたもので、約57000点の応募の中から選ばれたのは、小学6年生女子によるデザインでした。

おうちの中に杖があるデザインで、老人ホームであることがわかりやすくなっています。


【相続】老人ホームの地図記号わかりますか?

このように、地図記号は時代背景とともに新しく作られたりデザインが変更されたりしているそうです。

老人ホームのデザイン以外にも、風車(風力発電)の地図記号も新しく加わったそうですよ。

地図記号が公募によって決められているなんて驚きですね。

自分のデザインがいろんな地図にのるかもしれないなんてちょっと素敵ですね。




【相続関連ニュース】コンビニで遺言を販売する時代がくるかも


日本経済新聞より、コンビニの売上高9兆円を突破というニュースがありました。

9兆円というと数字が大きすぎてイメージがつきませんが、百貨店の売上高の1・5倍といえば少しは想像していただけるますでしょうか?

コンビニは現在全国の店舗数が約5万店、市場が飽和状態になるだろうと言われていたのに未だに増収増益が続いています。

その要因はプライベートブランドの拡充ということらしいが、やはりコンビニと言えばとにかくその品揃えの多さ、便利さが最大の売り。

つい一昔前までは、まさかコンビニでお金がおろせるようになるなんて思っても見ませんでした。

今ではチケットの受取、宅急便の発送、本の購入、切手や収入印紙だって買えてしまう。

出来ないことを探す方が難しいくらい本当になんでも出来てしまう。

いつの日か、コンビニで簡単に会計事務所が提供するサービスが店頭に並ぶ日がくるかもしれない。

すでに保険商品のパンフレットならコンビニでも見かけることができるわけで、遺言などであればもっと気軽に手にとって多くの人に書いてもらえるサービスを提供することが出来るようになるのかもしれない。



コンビニで遺言を発売することになれば、日本の遺言普及率も改善するかもしれませんね。




【相続関連ニュース】路線価4年連続下落


毎年恒例の路線価が今年も国税局から発表されました。

4年連続下落とはいうものの、東京スカイツリー周辺の路線価は上昇していますし、都心部はそろそろ底打ちではといわれています。

相続サポートセンター東京のスタッフにとってこの路線価の発表は重要です。

路線価とは簡単に言うと道路の値段のことです。

路線というと鉄道をまず思い浮かべますが、ここでいう「路」は道路の路です。

相続財産に土地を含む場合、その土地の値段を決める時にはこの路線価を用います。

具体的にはその土地に隣接する道路の路線価に土地の面積をかけて計算します。

この路線価は国税局のHPから簡単に誰でもみることが出来ますので誰にでも計算してみることは出来ます。

しかし、相続サポートセンター東京では単に路線価だけで相続税の評価はしません。

公図や測量図、住宅地図など様々な資料を組み合わせて考えます。

別に路線価だけの評価も間違いではありません。
ですので基礎控除額より低い財産総額であれば、ご自分で計算して申告することも可能です。

しかし、相続サポートセンター東京では、いろいろな資料を見比べることで評価を下げるポイントがないかを調べます。

実際の土地も見てみます。

悪臭や騒音なども土地の評価減のポイントになるからです。

紙ではわからない情報は実際にみてみないとわかりませんからね。

【相続関連ニュース】マイケルさんの遺言はニセモノ?


先日Yahoo!ニュースで、マイケル・ジャクソンさんの遺言がニセモノであると親族が訴えたそうです。

マイケルさんが亡くなったのは今から3年前。

なぜ今更になってというか、3年もたったあとに親族が騒ぎだすところも彼のスター性の一部というべきなのでしょうか?
彼の親族の言い分は、マイケルさんの遺言は改ざんされた!!と訴えているわけなのですが、そもそも改ざんできるような遺言をマイケルさんは残していたのか?

日本で遺言を残す場合には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」というものがあって、自筆証書遺言は自分の自筆(パソコンダメです)で書いてタンスなどに閉まって置くため、第一発見者によって改ざんされたり、無きものにされたりする危険性があります。

その点、公正証書遺言は公証役場というところで公証人と一緒に作成し、原本は公証役場に保管されるため、改ざんは絶対に出来ません。

ちなみに公証役場で作成する遺言は自筆では書きません。

遺言といえば巻物に筆で書くイメージがある人は映画の見過ぎです。

ちなみにマイケルさんでなくても遺言がなかった場合には遺産相続で揉めて3年かかったりすることは少なからずあります。

揉めるケースでは、たくさんの遺産がある人だけでなく、逆に少ない遺産を巡っての場合もあるんです。

多ければ皆それなりにもらって納得出来ますが、少ないほうが逆に必死なんですね。

ぜひ皆さんも遺言について一度考えてみてくださいね。