【相続コラム】遺言で出来ること・出来ないこと | 相続税の相談なら相続サポートセンター東京【関東一円対応!相続税の専門家】

【相続コラム】遺言で出来ること・出来ないこと


遺言は亡くなった人の最終的な意思を示すもので、その内容は最大限に尊重されたいものではありますが、遺言は遺言者がお亡くなりになった後で、一方的に明かされる意思であるため、内容不明な事柄があっても故人に問うことは出来ません。
そこで、あらかじめ法的拘束力を持つ遺言事項が民法で定められています。

遺言は、身分に関するものと財産に関するものに限られ、遺族の婚姻や養子縁組、遺産の売買に関することを遺言に記載しても、その遺言は拘束力を持ちません。
また、夫婦連名の遺言など、複数の人が共同で同一の遺言書を遺すことはできませんのでご注意ください。

【遺言の効力】

1.    子供の認知
2.    遺贈
3.    相続の排除と排除の取消し
4.    後見人の指定
5.    相続分の指定、指定の委託
6.    遺産分割の禁止
7.    遺産分割方法の指定、指定の委託
8.    遺言執行者の指定、指定の委託
9.    相続人相互の担保責任の指定
10.    遺言減殺方法の指定

 

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