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【相続コラム】相続重税!迫りくる増税、加速する地価上昇


71W5XYhJCjL.jpg週刊ダイヤモンド 2014年9月13日号
「相続重税!迫りくる増税、加速する地価上昇」






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Part1 業界も踊る相続税狂騒曲

2015年以降、税制改正によって相続税が重くなり、課税対象者は今年度見込みの1.5倍となる見通しだ。企業は踊り、個人は振り回される。今、まさに相続税"狂騒曲"が鳴り響き始めた。
年間50兆円巨大市場に群がる 住宅・不動産、金融機関の鼻息
相続増税“三重苦”
Part2 のしかかる地価上昇圧力

路線価の上昇は、増税と相まって、相続税負担としてずっしりとのしかかる。全国主要都市の路線価動向や、相続税制の改正前と後の相続税額を試算し、現地リポートと共にお届けする。
あらゆる不動産取引で 価格上昇傾向が鮮明に
【仙台】 大震災でマンション沸騰 “億ション”誕生も即日完売
【名古屋】 高まるリニア開業期待で “名駅シフト”が加速中
【大阪】 都心部人気でタワマン好調 増税の網は下町へも波及
【福岡】 博多駅、天神がけん引 地下鉄沿線は軒並み増税
【広島】 遅れていた再開発が始動 広島駅中心に相続税発生
Part3 節税&争続回避の秘策

2015年以降に訪れる相続大増税時代に備え、今、しておくべきことは何なのか。このパートでは節税テクニックは言うに及ばず、必ずすべき事前準備や、"争続"回避の秘策をお届けする。
【事前準備】 今あなたに必要な対策は? 間違えたくない優先順位
【小規模宅地の特例】 不動産活用の“4番バッター” 拡充される特例を使い倒す
【Column】 富裕層が節税で注目する タワーマンション購入術
【Column】 ワンルームマンション投資 三つの大きなメリット
【アパート経営】 節税だけにこだわるな! リアルな収支だと大赤字に
【贈与】 制度拡充で利便性大幅アップ 孫への贈与が徹底活用のカギ
【Column】 今後30年で約300万ヘクタール! 持ち主不明の土地増殖の怪
【生命保険】 相続時に大きな力を発揮 保険各社が節税商品に注力
【“争続”の回避】 資産の多寡とは関係なし 骨肉の争いを避ける方法
【Column】 望まぬ“争続”を避ける! 転ばぬ先の遺言書の書き方
真の専門家はごく一握り!! 後悔しないための税理士選び
税金を取り戻す5つの手法
Part4 後悔したくない事業承継

企業経営者の高齢化が進み、事業承継の対策は待ったなしの状況だ。海外への資産フライトも厳しさが増す中で、円滑な承継に向けて、自分の会社規模に合った処方箋をいち早く見つけ出そう。
【事業オーナー】 社長の高齢化で対策が急務 種類株の活用で経営安定化
【資産管理会社設立】 銀行、証券の提案合戦が過熱 自社株評価が劇的に下がる!
【資産フライト】 年々狭まる規制強化の網 海外生活なじめず帰国の現実
【Column】 “米国”不動産節税術が過熱 NY人気エリアは品切れに
付録 書き込み式シート 自分で相続税を計算しよう
【付録 書き込み式シート】 自分で相続税を計算しよう  


 

記事Pick up! 業界も踊る相続税狂想曲

(記事は週刊ダイヤモンドの雑誌から抜粋しています)
 

2015年以降、税制改正によって相続税が重くなり、課税対象者は今年度見込みの1.5倍となる見通しだ。
企業は踊り、個人は振り回される。
今、まさに相続税 “狂想曲” が鳴り響き始めた。

対象者は1.5倍へ あなたも例外ではない

好業績を支えているのは、営業努力だけではない。
賃貸アパートを建てたいという地主が、急増している面も無視できない。
理由は、来年からの税制改正による相続税の大幅増税にある。
簡単に言うと来年以降、相続財産から差し引ける基礎控除が4割削減されることで、負担がのしかかるのだ。
さらに懸念されるのは、地価の上昇圧力である。
アベノミクスでデフレ脱却の道筋は見えたものの、金融緩和で不動産に金が流れ込んでいる。
商業地にとどまっていればいいが、地価上昇の波は住宅地にも及んでいる。
このダブルパンチで、相続税の申告者数は激増する。
「今年度見込みの約7万人から、増税後は約11万人へと1.5倍に増える」(財務省関係者)とみられるほどだ。
そこで鍵を握るのは、資産の多くを占める不動産の活用である。
土地の評価額は更地が最も高く、次いで建物、そして賃貸住宅の順に下がっていく。
そこで、税負担を下げながら、家賃収入も見込めるアパート経営に関心を示す地主が、増えているというわけだ。
活況を呈しているのは、住宅メーカーに限らない。
不動産会社に始まり、メガバンク、地方銀行、信託銀行、証券会社、生命保険会社といった金融機関のはない気がとりわけ荒い。
それもそのはずで、賃貸アパートを建てる件数が増えれば融資も増える。
預貸率の低迷が続く中、新規の融資先の獲得は銀行にとって最重要課題だ。
信託銀行にとっては、遺言書の保管や遺産の整理といった遺言関連業務は、まさに本業。
加えて、最近、急増している教育資金の一括贈与は、うまく利用すれば最大1500万円まで無税で贈与できることから、富裕層にとってうまみが大きい。
これも、新規顧客獲得のきっかけとなり得る。
また、人が死亡することによってお金が入ってくる生命保険は、相続との相性が良い。
そのため、日本生命保険をはじめ生保各社は、生前贈与プランや一時払終身保険の売り込みに躍起となっている。


 

 

 


今回は過熱する相続マーケット、そして相続増税対象者が1.5倍になるなど取り上げました。
本誌では、相続マーケットは年々膨らむ成長市場で、2030年までの累計で規模は1000兆円に達するという巨大マーケットに成長すると記載しています。
私ども「税理士業界」での大きな動きとしては、不動産仲介の東急リバブルと税理士法人レガシィが共同で無料相談サービスを提供しています。
銀行・信託銀行業界では、みずほフィナンシャルグループが相続や不動産サービスを提供する「トラストラウンジ」を設置し、みずほ銀行の全店舗に相続コンサルタントを配置しています。
生命保険業界では、最大手のニッセイが2014年4~7月で生前贈与関連の保険を前年同月比1.9倍の約6000件を販売したり、相続セミナーをライフプラザで約90回開催し、約700人が参加しています。
このように、税理士業界のみならず、不動産仲介や住宅メーカー、銀行・信託銀行業界、生命保険業界と様々な業界が相続マーケットに前のめりになっている現状があります。

そして記事にもありましたが、相続税を押し上げる要因として「地価の上昇圧力」があります。
2014年7月1日に国税庁から発表された路線価によると、都心の路線価は軒並み上昇している傾向があります。

台東区の住宅地で路線価が特に高いのは、中央区に隣接している、浅草橋があげられます。(下記地図参照)
ここは路線価が1㎡あたり144万円で、税制改正前でも2434万円ほどの相続税がかかりました。
しかし、来年1月を過ぎると、なんと3274万円の相続税がかかることになります。
その差はなんと、約1000万円近くも高くなります。

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路線価の場合、たとえ1万円上がっただけでも相続税に大きく影響が出ます。

例えば、税率30%の相続税の場合、200m2 土地の路線価が1万円下がっただけで200万円の評価額の上昇となるため、200万円×30%60万円分の増税ということになり、大きな差が生まれます。

来年からは予想以上に相続税がかかる方や、今までかかっていなかったのに新たに相続税の対象になる方が増加することが予想されています。
ぜひ、一度、無料で相続税の概算が試算できる「相続税概算シミュレーション」をお試しすることをオススメいたします。


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