【相続コラム】親と子の相続 | 相続税の相談なら相続サポートセンター東京【関東一円対応!相続税の専門家】

【相続コラム】親と子の相続


4910201330843.jpg週刊東洋経済 2014年8月9-16日合併号
親と子の相続

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 COVER STORY
増税より遺産分割が大変
親と子の相続

[図解] 相続のポイントを押さえよう
カギは「二次相続」にあり!

[図解] 相続税額シミュレーション
いくら支払う? どのくらい残る?
 
[Part1] 子の願い編

【ケーススタディ】 これではもめる、遺産分割

[図解] ここまで課税が拡大! 首都圏 相続増税マップ

2015年から相続税が発生する400駅

小規模宅地の特例を活用せよ

海外送金にも目を光らす税務署

「そのとき」への備えが必要 後悔しない親の葬儀

変わる葬儀ビジネス 大手もついに「直葬」参入

ヤフーが終活ビジネス開始
 

[Part2] 親の思い編

相続貧乏にならないための相続対策

注目される「家族信託」

目的別に賢く選ぶ 増税に負けない資産運用

資産の海外逃避は危険だらけ

立地は? 費用は? 安心できる墓選びの秘訣

家族を守る遺言書

おひとりさま老人を狙う 生前契約の功罪

悔いのない送られ方


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記事Pick up! キャピタルフライト  資産の海外逃避は危険だらけ

(記事は週刊東洋経済の雑誌から抜粋しています)

相続税をゼロにする抜け道はないか…。
相続増税を控え、相続人・被相続人の節税志向に付け込んだ詐欺まがい商法が増えている。
キーワードは「海外」。
共同口座の開設や富裕層向けファンドでの運用を持ち掛けるものだ。
節税効果がないばかりか、意図せず脱税に手を染めることになりかねない。

相続税は逃れられない

典型例が相続税のない国への資金移転。
オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなど旧英国植民地やモナコ、リヒテンシュタインといった小国を中心に、相続税という制度自体が存在しない国がある。
ここに資金を移せば課税を逃れられるというのがうたい文句だ。
結論から言えば、日本人は原則として相続税ゼロの恩恵を受けられない。
バブル期以降、海外資産を使った節税術の流行した時期がある。
だが2000年の税制改正で、相続にせよ贈与にせよ居住者が国内、海外にかかわらず海外資産を取得すれば課税の対象となっている。
昨年度の改正では、海外に居住し日本国籍ではなくても海外資産の相続税、贈与時には課税されるようになった。
資産が海外にあれば税務署は把握しにくいが、納税義務自体が消えるわけではない。
「海外資産の相続は申告が不要」とアドバイスする業者もあるが、明らかに脱税であり、税務調査後の修正しんこくでは済まない事態にもなりかねない。
紛らわしいのが共同名義の海外(オフショア)口座。
親子連名で海外銀行に口座を開くもので、親の死後も口座は凍結されないため、名義人の1人である子が自由に口座からおカネを引き出せる利点がある。
ただし、資金の預け先が海外共同口座だからといって、相続税が免除されるわけではない。

海外送金から共同口座開設の手続きまでを丸ごと代行する業者はあるが、節税メリットを強調するところは要注意。
「共同口座で節税」という顧客の誤解に乗じた、手数料無料の悪徳業者である可能性を疑ってほしい。
顧客の知識不足に付け込む舞台装置として、海外見学ツアーを開催する業者もある。
相続税のないシンガポールやタイまで出掛けて現地の金融機関や観光名所などを回るのだが、最後には有利な運用先があるといって現地不動産への投資を勧めるパターンが多いという。
各種手続き代行無料でファンドに投資させる業者もあるが、ツアー業者には運用業者からバックマージンが入るのだ。

詐欺まがい商法に注意!
・親子で海外共同口座を開設 ⇒節税効果はなし
・相続税ゼロの国に資産移転 ⇒日本人なら課税
・海外富裕層口座で運用 ⇒ニセの仲介業者も
・海外見学ツアーで勧誘 ⇒事実上の不動産セールス
 

 

 


今回はここ数年、特に多い海外資産の相続税について取り上げてみました。
日本はまだまだ低金利が続いている中、資産家はもちろん、資産家でなくても海外に口座を持ったり投資をしている人は増えてきています。
海外資産のルールは簡単に説明すると以下のようになります。

・ルール1
相続人が日本国内に住所がある場合
⇒日本国内にある財産はもちろん、海外にある財産も日本国で課税されます。

・ルール2
相続人が日本国内に住所はないが、日本国籍はある場合
⇒相続人が5年以内に国内に住所あり→日本国内にある財産はもちろん、海外にある財産も日本国で課税されます。
⇒5年以内に国内に住所なし→被相続人も5年以内に国内に住所なし→日本所在の財産についてのみ相続税の課税されます(海外資産は課税されません)

・ルール3
相続人が日本国内に住所がなく、なおかつ日本国籍もない場合
⇒被相続人が国内に住所あり→日本国内にある財産はもちろん、海外にある財産も日本国で課税されます。
⇒被相続人が国内に住所なし→日本所在の財産についてのみ相続税の課税対象となります。


国税庁は海外の財産調査を強化しています!!
先のみえないご時世が続く中、海外投資としてお金を送金したり、海外の株や不動産を購入する方も非常に増えています。
被相続人(お亡くなりになった方)が、家族の知らない間に海外投資をしていたというケースも少なくありません。
海外に財産があるなんて知らなかった、といっても相続税を見逃してはくれません。
海外に財産がある場合には、海外財産に強い相続サポートセンター東京におまかせください。



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