【相続コラム】ズバリ損しない相続 | 相続税の相談なら相続サポートセンター東京【関東一円対応!相続税の専門家】

【相続コラム】ズバリ損しない相続

15688.jpg巻頭インタビュー
ミュージシャン 美勇士 「父、桑名正博が残したものは…」

第1章
あなたも課税される相続税の「増税」に備えよう!
納税者「倍増」の衝撃
自宅だけでも課税される!
221地域を調査

あなたの最寄り駅の相続税「危険度」は?
首都圏 交通の便がいい住宅地は「危険」
名古屋 東山線沿線が「危険度」突出
京阪神 大きな戸建てが並ぶ街が「危険」


 




第2章dau2syou.gif
「争族」だけは避けたい 相続を円滑に進める手順を学ぼう!

配偶者は必ず相続人になる
誰が遺産を相続する人なのか?
カレンダーにヒント
「相続財産」どれだけあるのか?
親に「書いてくれ」はタブー
「遺言書」を残すことが最善で確実
配偶者や子どもには認められる
一定の遺産を受け取れるのが「遺留分」
認知症患者は約300万人と推定
法的な支援をする「代理人」がいる
不動産の名義変更にも
「遺産分割協議」で財産の割り振りを決める
「きょうだいげんか」しないために
配偶者の特例が使えない親子の相続
香典も財産に入らない
「お別れの儀式」の費用は誰が負担?
遺言で「執行者」を指定しよう
不動産、預貯金で名義変更の書類は異なる
高齢夫婦は月27万円の生活費
今後の暮らしに必要な資金は確保
相続人のやるべきことは山積み
急な事態にもあわてない「専門家」の選び方
弁護士が見た「争族」
家族がいがみ合わないための秘訣

「争族」の実例
1 「不動産」はトラブルの種
2 面倒を見てきた実績は考慮されるのか?
3 すねかじりは「損」をする?

第3章dai3syou.gif
孫に贈り、不動産を生かす  得する「節税」の技を身につけよう !

都市部では対策が急務
「増税」に備える策はいくつもある

孫に財産を贈りたい
1 将来値上がりする資産なら効果大
2 学費、教材費、文具費などは「無税」

「小規模宅地等の特例」が拡充
老人ホーム入所でも適用
タワーマンションを活用しよう

購入&賃貸で評価額を8割減らす!
1 収益性 賃貸で毎月、現金収入がある!
2 探し方 相場よりも割安な物件を見つけるには

不動産Q&A

疑問を一気に解消しよう!

税務署の調査が入ったら
1 現金・預貯金の申告漏れが多い
2 事前調査 死亡届の情報は税務署にも
3 訪問調査 終始ていねいな姿勢だが…
4 修正申告 脱税や財産の隠匿には重い罰則


第4章 相続税がかかる? かからない? 実際に計算してみよう!dai4syou.gif

2015年2月28日、相続が発生したら
税の納付まで「10カ月」はあっという間
特製計算シート付き

申告・納付までの流れ
1 「財産目録」で遺産を把握
2 「路線価」で土地の価値を調べる
3 法定相続分で税額を計算
4 「遺産分割協議書」は各相続人が保管
5 【第1表】実際の申告書はこうなっている
6 【第2表】相続税の総額を計算する
7 【第11表】相続税がかかる財産の明細
8 【第13表】債務と葬式費用の明細
9 【第15表】財産や債務の種類別合計額
10 振込用紙のような納付書

相続税額の早見表
まずは親子で相続の話をしよう
コラム
1 民法改正で「婚外子」も平等に
2 生命保険で納税資金を確保する
3 「相続したくない」財産もある
 

記事Pick up! 「葬式費用」は債務として計上。財産から引ける


葬式費用は個人の「債務」と同じ扱いで、相続財産には含めない。
参列者のお車代、お布施といった費用も忘れないうちにメモしておこう。
負担の仕方で身内同士がもめることもあるから注意したい。

〇全員で均等割り?それとも・・・

tuya.jpg遺産分割をする前から、遺族の間で大きな争いのネタになるのが葬式だ。
葬式代などの「出ていくお金」と香典などの「入ってくるお金」を計算し、プラスになれば誰かの懐に入り、マイナスになれば誰かが負担しないといけない。
これらの収支を相続人全員で均等割りすればいいのか、一人でやりくりするべきなのか。
ここに完全な正解はない。
だから難しいのだ。
「葬式費用には二つの考え方があって、一つは香典などをもらった喪主が負担し、足りなければ相談する。
もう一つは、相続財産に関する費用だから相続人全員で負担するという考え方です。
どちらがいいかは何とも言えません。
ここまでくると、法律の問題というより、話し合いの問題です。
だからこそ、もめごとが起こる可能性があるんです。
金額も100万円単位になるので、小さな額とは言えないですしね。」
たかが葬式費用とあなどるなかれ。
しめやかに執り行われるべき「お別れの儀式」で不満が募って、遺産分割協議で感情が噴出することもある。
そもそも相続では、葬式費用はどんな扱いになっているのか。
「香典は非課税です。
そのため、喪主が葬式費用を負担する代わりに、香典も収受するのが一般的です。
一方で、葬式費用は被相続人と債務と同じように、相続税の計算上、相続財産から差し引く(控除する)ことができます」
相続財産から控除できるものは火葬や読経をはじめ葬式と直接関係する費用だ。
国税庁は「葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うもの」と規定している。
社会通念上、財産とはいいにくく、そのうえ処分して換金できるものではないからだとされている。

〇盛大な葬式を執り行うと結果として節税にはなる

ba58cba1.jpg逆に、葬式費用に含まれないものは葬式とは密接に関係しないものだ。
すこし堅苦しい言い方だが、国税庁は「香典返戻費用」「墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料」「法会に要する費用」などとする。
ところで、実は葬式費用が節税に役立つケースもある。
「Aさんは100万年の家族葬、Bさんは400万円の盛大な葬式を執り行い、両者ともに葬式費用を香典で相殺できたとします。
この場合、Bさんのほうがより多くの相続財産から差し引けるようになるので、節税対策になるんです」
最近では、こぢんまりとした家族葬を行う人も増えているようだが、生前、故人にお世話になった多数の人が参列する盛大な葬式にするという考え方もあるだろう。
相続税という観点で見れば、結果的には節税にはなる。
ただし、葬式費用の中には領収書が出ないものもある。
葬式を運営する会社との取り決め以外の細かな出費、たとえば、参列者へのお車代やお布施などの費用だ。
誰にどんな理由でいくら支払ったのか、忘れないうちにメモしておきたい。
ところで、亡くなった人が会社員だった場合、会社から死亡弔慰金が出ることがある。
これには相続税が課税されるのだろうか。
業務に関連する死亡であった場合は、死亡時の給与の3年分に相当する額(賞与を除く)までは非課税となる。
業務に関連しない死亡の場合は、給与の半年分に相当する額までが非課税となる。
この額を超えたものは、実質的な退職金扱いとなり、課税の対象となる。
いずれにしても、故人が安らかに眠れるようにしてあげたい。