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【相続コラム】相続・贈与・事業承継最新マニュアル


002490414-thumb-208xauto-24215[1].jpg週刊ダイヤモンドセレクト 2014年4月号
相続・贈与・事業承継 最新マニュアル

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【プロローグ】 土地持ち直撃!  2015年から始まる相続増税ラッシュ

【1】知らないと損する相続・贈与の基本
  ・〈相続のタイムスケジュール〉 死去後3カ月と10カ月に山場
  ・〈法定相続人と相続割合〉 配偶者は常に相続人になる
  ・〈相続税の算出方法〉 4つのステップでチェック
  ・《図解》 土地の評価額はこうやって調べる!
  ・〈課税遺産総額の計算シート〉
  ・〈相続税の計算方法と税率表〉
  ・〈相続放棄と限定承認〉 判断は相続開始から3カ月以内
  ・〈相続税簡易早見表〉 あなたの相続税はいくら?

【2】早めにやりたい相続対策
  ・〈遺留分〉〈寄与分〉〈特別利益〉 争いを招く“三兄弟”
  ・〈納税対策〉 現金で一括が基本 延納・物納の条件
  ・〈生前贈与〉 
     1)暦年・住宅資金贈与のイロハ 2)教育資金と相続時精算課税制度
  ・〈小規模宅地特例〉 
     1)緩和された適用条件 2)駐車場購入や住み替えでの活用法
  ・〈遺言〉 自筆証書と公正証書のメリット・デメリット
  ・〈遺言の書き方〉 財産の漏れがないように注意!
  ・〈寄付〉 財産を社会に還元する仕組み

【3】家族構成別・資産別 トラブル回避と活用法
  ・家族構成や資産によって複雑化する相続
  ・あなたの相続トラブル  判定チャート
    〈仲が悪い兄妹〉 最ももめるパターンの対処法
    〈若死に〉 いちばんのリスクは「夫の親」
    〈子供がいない夫婦+おひとりさま〉 縁遠い相続人対策が鍵
    〈二世代住宅〉 広がった相続税優遇の対象 他

【4】事業承継の 傾向と対策 あなたの会社は? 事業承継のタイプ別対処法
  ・あなたの事業承継タイプ  判定チャート
  ・インタビュー ◎池井戸 潤 「親子の確執に特効薬はない」 他

【5】金融機関・税務署・税理士との付き合い方
  ・〈遺言信託〉 個別事情に合った承継が可能
  ・相続で頼りになる税理士の見つけ方 松木昭和税理士 他 


おすすめコメント◆◇◆◇相続・贈与・事業継承 最新マニュアル◆◇◆◇

●知らないと損する 相続・贈与の基本
 ◇〈相続のタイムスケジュール〉 死去後3カ月と10カ月に山場
 ◇〈法定相続人と相続割合〉 配偶者は常に相続人になる
 ◇〈相続税の算出方法〉 4つのステップでチェック
 ◇《図解》 土地の評価額はこうやって調べる!
 ◇〈課税遺産総額の計算シート〉
 ◇〈相続税の計算方法と税率表〉
 ◇〈相続放棄と限定承認〉 判断は相続開始から3カ月以内
 ◇〈相続税簡易早見表〉 あなたの相続税はいくら?

●早めにやりたい 相続対策
 ◇〈遺留分〉〈寄与分〉〈特別利益〉 争いを招く“三兄弟”
 ◇〈納税対策〉 現金で一括が基本 延納・物納の条件
 ◇〈ワクワク生前贈与 ①〉 暦年・住宅資金贈与のイロハ
 ◇〈ワクワク生前贈与 ②〉 教育資金と相続時精算課税制度
 ◇〈小規模宅地特例 ①〉 緩和された適用条件
 ◇〈小規模宅地特例 ②〉 駐車場購入や住み替えでの活用法
 ◇〈遺言〉 自筆証書と公正証書のメリット・デメリット
 ◇〈遺言の書き方〉 財産の漏れがないように注意!
 ◇〈寄付〉 財産を社会に還元する仕組み


●家族構成別・資産別 トラブル回避と活用法
 ◇家族構成や資産によって複雑化する相続
 ◇[あなたの相続トラブル 判定チャート]
 ◇〈仲が悪い兄妹〉 最ももめるパターンの対処法
 ◇〈若死に〉 いちばんのリスクは「夫の親」
 ◇〈子供がいない夫婦+おひとりさま〉 縁遠い相続人対策が鍵
 ◇〈難資産〉 田舎の土地、使わない別荘、旗竿地の対処法
 ◇〈二世代住宅〉 広がった相続税優遇の対象
 ◇〈アパート〉 相続税評価額はこれだけ下がる!
 ◇〈ワンルーム・超高層〉 相続税の節税に使えるツール

●事業承継の 傾向と対策
 ◇あなたの会社は? 事業承継のタイプ別対処法
 ◇[あなたの事業承継タイプ 判定チャート]
 ◇《インタビュー》 池井戸 潤 「親子の確執に特効薬はない」
 ◇〈M&A〉 「売れる会社」の作り方
 ◇〈一般社団法人〉 争族と相続税の対策に有効

●金融機関・税務署・税理士との付き合い方
 ◇〈遺言信託〉 個別事情に合った承継が可能
 ◇相続で頼りになる税理士の見つけ方 松木昭和税理士
 ◇元調査官が語った「税務調査はここを見ている」

…ほか

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記事Pick up! 相続で最ももめるパターン トラブル対策は予防が一番

(記事は週刊ダイヤモンドセレクトの雑誌から抜粋しています)

相続で最ももめるパターン トラブル対策は予防が一番
長男から末妹まで権利は平等ーだからこそ過熱するのが兄弟姉妹間の相続トラブルで、その危険性は高まる一方だ。
仲が悪い場合はもちろん、いい場合でも備えは必要になる。


遺産をめぐっての兄弟姉妹の争いはトラブルの定番だが、時代の変化の波を受けて、さらに過熱になっている。
変化の大きな背景の一つは、世代や地域、立場による「家」意識の差だ。
現在の相続の法制・税制は基本的に個人主義に根差している。
だが、高齢者や地方在住者、農家や中小企業経営者にはなお「家」意識が根強く残っていがちだ。
これが相続人の兄弟姉妹間のトラブルの元凶になる。
もう一つ、個人や女性の権利意識の高まりにより、相続人の配偶者の意見が、以前より強い影響力を持つようになっている。
こうした事情から、仲のよかった兄弟姉妹の間でも、かつ、遺産が少額だった場合でも、相続争いが起きやすくなっている。
例えば、資産は地方の自宅と多少の預貯金程度という父親が亡くなった場合。
葬儀費用を支払った後に残った自宅以外の遺産が180万円の現金だったとしよう。
相続人は、父親と同居して老後の面倒を見てきた長男、それぞれ独立して東京で暮らしている次男と長女という3人。
これまで仲良くやってきた彼らだけに、自宅を長男が相続することには異議はない。
だが、目の前に現金180万円が現れると事情は変わってくる。
次男が「親父の面倒を見てくれたんだから、俺の相続分の60万円は兄貴(長男)に相続してもらいたい」と考えたとしよう。
だが、住宅ローンや子供の教育費を抱え、自らもパートで働いている次男の妻や、同じような境遇にある長女は、60万円が転がり込むチャンスを目の前にして、相続放棄にすんなり同意してくれるだろうか。
亡父や長男が、「家を継ぐ」意味を重視しすぎたり、「嫁に出た」長女を軽視し過ぎたりせず、生前から3兄弟および配偶者が納得いく形の相続について話し合い程度でもしていれば、“争族”の火はつきにくくなるはずだ。

最近では遺言の大切さが広く知られ、特に、兄弟姉妹の仲が悪い場合、親が遺言書を遺すケースが増えている。
だが、今見た例のように兄弟姉妹が円満な場合でも、遺言書はあったほうがいい。
その際に重要なのは、プロの手を借りて、きちんとした内容・形式の遺言書を作ることだ。
自筆証書遺言では後から異議を申し立てられやすいし、公正証書遺言でも「不動産の3/5を長男に、2/5を次男に」とだけ指定して、分割が面積ベースなのか評価額ベースなのかが曖昧だったりすると、むしろ争いの種になる。
他にも兄弟姉妹による相続を難しくする“今どき”な要因は数多い。
(1)兄弟姉妹の中に親の世話をしていない人がいる
(2)兄弟姉妹の中に親より早く亡くなっている人がいて、その兄弟に子供がいる
(3)兄弟姉妹の中に、海外に渡るなどして音信不通の人がいる
など実に多種多様だ。
いざ相続となれば、音信不通・在所不明でも、他の兄弟姉妹と同じだけの遺産を受け取る権利を持つ。
親が亡くなってから慌てて居所を確認するだけでも時間と手間が掛かる。
親が老齢になったら、兄弟姉妹全員が連絡を取り合い、相続について意思を確認しておくくらいのことは最低限、やっておきたい。

 

 

 


たかが180万円、されど180万円・・・
今回のケースでいうと、父親の面倒をみてくれた長男に対して、次男は自分の60万円を長男に相続してもらいたいと考えていますが、その妻が反対しています。
60万円といえば時給800円のパートであれば実に750時間。
一日5時間のパートであれば、150日分に値します。
パートの主婦からすれば、決して少ないお金ではありません。
住宅ローンや教育費を抱えたパート主婦であれば、自分に相続権が無くても一言口を出したくなる気持ちもわかります。
実際、相続サポートセンター東京にお寄せいただくご相談の中には「長男の嫁」など、自分に相続権がない方からのご相談もあります。
相続権のない方からのご相談の場合ですと、お話をお聞きすることはできますが、実際にお力になることはできません。
今回の場合は、兄弟姉妹の仲が良くても相続人の妻の存在により、争族になりそうな気配がありました。
兄弟姉妹の仲が生前から悪い場合はもっと争族の可能性は高くなります。
やはり、一番の対策方法としては、相続に詳しい専門家が入って、正しい遺言書を作成すること。
もちろん、作成にあたっては、兄弟姉妹の意見がそれぞれ反映されていればベストです。
親が、親のエゴで遺言書を作成してしまうと、かえって死後に問題の火種になる可能性もあるからです。
そして、相続人ではありませんが、その相続人の配偶者の気持ちも加味することも大切です。
たとえば、生前に長男の嫁として家事や介護をしてくれた、などの場合には、相続人ではない長男の嫁に報いるには遺言書でのみ財産を与えることができます。
もし、家事や介護をしていても、遺言書がなければ財産をもらうこともできないばかりか、長男の相続にたいして口を出す権利すらありません。
相続人の配偶者は相続の対象外ではありますが、本当に円満な相続を行いたいと思う場合には、配偶者の気持ちも大事にしていきたいところですね。

相続サポートセンター東京では、円満な相続が行えるよう、遺言書作成サポートもおこなっております。
ぜひ、お気軽に無料相談にお越しくださいませ。



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