相続税申告期限までのタイムスケジュール | 相続税の相談なら相続サポートセンター東京【関東一円対応!相続税の専門家】
  • HOME
  • 相続税申告期限までのタイムスケジュール

相続税申告期限までのタイムスケジュール&相続の苦労話

【申告期限タイムスケジュール】 相続税の申告期限は10ヶ月 

相続税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告しなければいけないことになっています。
被相続人の死亡届を受理した市区町村長から税務署にその旨の連絡があり、遺産総額が基礎控除額を超えていると税務署が判断すると、相続人の代表宛てに相続税申告書の用紙などが郵送されてきます。
市区町村で前後しますが、税務署から相続税申告書が送られてくるのはだいたい被相続人が亡くなられてから8ヶ月くらいと言われています。
何もしらない相続人が、税務署から相続税申告書が送られてきて初めて「うちは相続税の課税対象だったの!?」と驚かれる方もいらっしゃるようです。

timesukejyuru.jpg

【申告期限タイムスケジュール】 1. 除籍・戸籍謄本の収集

まずは、相続人全員の戸籍謄本を収集します。
kosekitouhon.png被相続人(亡くなった方)は、生まれてから死亡までのすべての謄本が必要になります。
大抵の方は、長い人生の間に生まれてから死亡するまで、 結婚や引っ越し、法律改正など様々な理由で何度も戸籍が作り直されます。
そのため亡くなった人の戸籍というのは、複数あることが多いです。
複数の戸籍が複数の役場に点在している場合、 自分で戸籍を解読して、 次にどこの役場に請求しなければならないかを調べる必要があります。
遠方の場合は郵送で取り寄せることも可能です。
また、戸籍謄本を集めている過程で、思わぬ相続人が現れることもあります。
戸籍の取り方がわからない、解読するのが難しい場合には、当センターでお手伝いさせていただきます。

harakoseki01.jpg【相続の苦労 1 】 生まれてから死ぬまでの戸籍謄本は何通あると思いますか?
相続においてまず最初の難関は「被相続人の生まれてから死ぬまでの戸籍謄本を集めること」です。
あなたは今、自分の戸籍謄本を生まれてから現在まで集める場合に何通必要だかわかりますか?
結婚している30代の方であっても、法改正前の戸籍謄本が1通、法改正後の戸籍謄本が1通、さらに結婚して別戸籍になったものが1通と、30代であっても3通の戸籍謄本がある場合があります。harakoseki02.jpg
さらに、亡くなられた被相続人様の頃の戸籍ともなると「戦前」であることも多く、戦前の戸籍では、戸主を中心に両親・配偶者・子や兄弟とその配偶者その子というように家督相続した戸主を中心に家の制度として戸籍謄本が作成されていました。
ですので、父親である戸主が亡くなられた場合に兄が新しい戸主になったりすると、そこでまた新しい戸籍謄本が作られるなどしています。
さらには戦前ですと、空襲の影響などで戸籍に空白期間があることもあります。harakoseki03.jpg
このように、被相続人様が戦前生まれの場合ですと、謄本が4通以上になることが多々あります。
被相続人様が遠方に住んでいる場合ですと、謄本は郵送対応で取り寄せることになります。
郵送にて取り寄せる場合には、郵便局の定額小為替にて必要な手数料を同封することになりますが、たとえば除籍謄本が「1通750円」の場合は、生まれてから死ぬまでの謄本が4通であれば、3000円の定額小為替が必要になります。harakoseki04.jpg
しかし、実際には役所のほうから「4通ではなく5通でした」と言われることもよくあります。
その場合にはもちろん追加分の定額小為替を郵送する必要があります。
さらには、取り寄せた後で転籍していることがわかれば、新たに転籍先にて取り寄せる必要もあります。
見慣れない戸籍謄本は読み解くのもなかなか難しいものですし、相続人様全員の戸籍謄本を全部集める作業というのも大変です。
費やす時間が十分にある方はともかく、お仕事されている方や、相続税申告までに時間がない方などは、専門家にお任せするのもひとつの手ではないかと思います。


2. 相続財産の棚卸

【申告期限タイムスケジュール】 2-1. 不動産の評価

setuzeirosenkazu.jpg相続税の申告の中でも「土地の評価」については、様々な特例や評価減のポイントがあり、経験豊富な税理士でないと評価額に大きな差が出ることがあります。
土地には複数の価格がありますが、「相続」に関する評価額は基本的には「路線価」または「固定資産税評価額」を基に算出します。
路線価や評価倍率は国税庁HPで調べることができます。
路線価も固定資産税評価額も実際の売値や買値よりも少ない額で評価されるので、一般的に現金よりも不動産で財産を所有していたほうが相続税の節税なります。
また、土地が居住用など自分のために使っているか、第三者に貸しているかで評価額が変わってきます。
貸宅地は借地権が設定され自由に売買できないため、自用地よりも2~3割の評価減となります。

経験豊富な税理士が不動産の評価をする場合の「節税ポイント」は数多くあります。
詳しくは「相続税の節税ポイントをわかりやすく解説!」をご覧下さい。


【申告期限タイムスケジュール】 2-2. 金融機関の残高証明・預金異動明細の収集

yokin.png相続財産の申告漏れとして最も多く指摘されるのが預貯金をはじめとした金融資産です。

税務署は、銀行や証券会社などの金融機関へ照会を行い、預貯金であれば口座の入出金の明細も入手しています。

残高証明や入出金明細の取得は、被相続人名義の口座だけでなく家族名義の口座も入手しているため、現金を動かしたことがすぐにわかります。

預金口座から引き出した現金をそのままタンス預金をしていてもすぐにわかります。
多額の現金を引き出したのであれば、その使途は必ず調べられるのは明らかであり、もしその使途が不明であればタンス預金をしていると疑われることになります。

また、近年では海外に現金を送金する人が増えてきています。
日本から海外へ送金をしたときや海外から日本へ送金された金額が100万円を超えるときは、銀行から税務署へ国外送金の調書が提出されることになっています。
海外とのやり取りだからわからないだろう、という安易な考えは大きな間違いですので注意が必要です。

税理士が尋ねたにも関わらず隠したのなら税務調査で「仮装・隠ぺい」と判断され、通常の申告漏れよりも厳しい重加算税を課せられる可能性が高いので注意してください。
タンス預金や海外資産も正直に伝えるほうがよいでしょう。


【相続の苦労話 2 】 預金がどこにあるかわからない!!申告する財産はどこまで?
相続税の申告をされる方で困ることの多くが「被相続人がどこに預金をしているのかわからない」というお悩みです。
家族や親族であっても、お金のことを事細かに話しあうことはまれです。
相続に関するお金の動き(預金異動明細)は最低でも5年以上は見ることになります。
今までの通帳がきちんと全部保管されていれば問題はありませんが、ない場合は金融機関から手数料を払って取り寄せることになります。
どこに預金をしていたかすらわからない場合には、近所の金融機関に片っ端から聞いてみる他ありません。
middle_1313799573.jpg傾向としては、郵便局に貯金をしている場合が多く、あとは定期預金の満期のお知らせであったり、被相続人の家にあるカレンダーやティッシュに書かれている金融機関に問合わせたりしてみます。
そして、預金異動明細を見るときのポイントですが、大きなお金の動きがあった時は、そのお金の使い道を調べる必要があります。
被相続人が自分で使ってしまったのであれば問題はありません。
しかしそのお金が生命保険や株であれば解約したり受け取る必要がありますし、贈与であればそれが誰に贈与されたものなのかを調べなければなりません。220.jpg
たとえば、110万円が3本引き出されていれば子供3人に贈与したのかなとか、2000万などピッタリした金額であれば生命保険に加入したのかなとか、ピッタリした金額でない高額な引き出しは株の購入かな、など相続の経験豊富な専門家であればアタリをつけながら相続人様とご相談しながら使い道を探っていきます。

そして一番問題になるのは「申告する財産をどこまでにするか」ということです。
よく、子供名義の口座に親がコツコツと貯金していることがあります。
これは通常「名義預金」と呼ばれるもので、親が亡くなった時には例え子供名義の預金であっても親の財産とみなし相続財産の対象となります。
しかし、もしこれが「贈与」であれば相続の対象にはなりません(被相続人が亡くなる3年以上前の場合)。
相続人様が「いや、これは私名義の口座だから相続ではなく贈与されたものだ。」と言い張れば相続財産に含めないこともできますが、いざ税務調査が入り、これを贈与ではなく相続であると言われた場合には追徴課税されることにもなりかねません。
できる限り相続税を減らそうと名義預金を相続財産から含めないこともひとつの手でありますが、税理士が尋ねたにも関わらず隠したのなら税務調査で「仮装・隠ぺい」と判断され、通常の申告漏れよりも厳しい重加算税を課せられる可能性が高いので注意する必要があるでしょう。

【申告期限タイムスケジュール】 2-3. 証券会社等の残高証明収集

kabu.png有価証券の評価をする際には、残高証明書・時価情報等が必要になります。
上場株式の評価をする際には、残高証明書・相続開始日等の終値が必要になります。
株主名簿管理人である信託銀行や証券代行会社に残高証明書の発行を依頼します。
配当金支払報告書、預金に振り込まれている配当金、証券会社からの売買契約書等を資料に、銘柄と株数を確認します。
上場株式以外の株式(取引相場のない株式)の場合は、株券の有無を確認した上で、被相続人の生前の勤務会社や関係会社に問い合わせる必要があります。


【申告期限タイムスケジュール】 2-4. 生前贈与等の情報開示

被相続人からその死亡前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、贈与を受けた財産の贈与の時の額を贈与を受けた人の相続税の課税価格に加算する必要があります。
その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることになります。
贈与税には年間110万円までは税金がかからないという基礎控除額がありますが、このような基礎控除額以下だった贈与財産でも、相続開始前3年以内の贈与であれば、相続財産に加算して相続税の対象となります。
また、相続時精算課税制度を利用している場合は、相続時にその贈与財産とその他の相続財産を合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税額を精算します。
生前贈与は、税務署に開示請求をすることができます。

【申告期限タイムスケジュール】 2-5. 保険金の請求(生命保険・死亡退職金)

保険金受取人として特定の人が指定されている場合には保険契約における「受取人」としての資格に基づいて受領するものですから相続財産には当たりません(相続税は課税されます)。
そのため、遺産分割の対象にもなりません。
単に「相続人」と指定されている場合も、相続としてではなく、相続人各自が保険金を受け取ります。
相続人が保険金を受け取るべき割合は、相続人が平等の割合で取得するという考え方と、法定相続分によるという考え方があるようですが、保険会社の契約約款で定められている場合はそれに従うことになります。
保険会社が定める約款の多くは、均等の割合で受取るとしているようです。
死亡退職金は、法律や会社の退職金規定などで定められている場合は、受取人は相続人としてではなく、固有の権利として死亡退職金を受け取るものとされています。
しかし、こうした規定がない場合には、相続財産となるか受取人の固有財産となるかは、個々の判断となります。
 

【申告期限タイムスケジュール】 3. 財産目録・相続税の概算提示

すべての財産の棚卸しが終わり、財産の評価が終わりましたら、財産目録を作ります。
この財産目録を元に、相続税の概算提示を行います。
相続税の概算提示では、たとえば小規模宅地の特例を適用できる方が自宅を相続した場合にはこれくらいの相続税、配偶者控除を適用した場合にはこれくらいの相続税、などいくつかのパターンをご提示する場合が多いです。

【申告期限タイムスケジュール】 4. 遺産の分割協議

財産目録が出来上がると、次は相続人の間で遺産の分割協議が行われます。
遺産分割協議は共同相続人全員の合意が必要ですが、必ずしも共同相続人が一同に会して合意しなければならないものではありません。
相続人が遠方にいるなど、実際には一同に会すのが難しい場合が多々あります。
このような場合、例えば、相続人の1人が代表となって相続財産の分割案を作って相続人の間を持ち回って承諾を得る方法もあります。
また、持ち回りが困難な場合、相続人1人に1枚ずつ作成してそれに各相続人が署名捺印するという方法もあります。


souzokukennonaiyome.jpg【相続の苦労話 3 】 相続の権利のない「嫁」がでてくる!?
相続が揉めて「争族」になる・・・。
そういった話は実はよくある話です。
特に、離婚をして前妻、後妻がいたり、相続人である人が亡くなっていてさらに相続人の裾野が広がっている場合は、今まで会ったこともない人とお金の話をしなくてはなりません。
当センターで実際にあった話では、夫が亡くなり、現在の妻には子供がいないことがありました。
前妻の間には子供がいたものの、その子供はすでに亡くなっており、相続権はさらにその子供(孫)へと引き継がれました(代襲相続)。

しかし孫はまだ未成年だったため、法定代理人として相続人ではない「嫁」が話し合いをすることになりました。(図参照)
現在の妻は、前妻ともほとんど会ったこともなく、ましてやその孫や嫁ともなると全く顔を合わせたこともありません。
困った現在の妻は、当センターに手続きの代行をお願いし、我々が相続のお話をしにお伺いしたのですが・・・
分割の中身に納得がいかないと一回の話し合いでは解決することができませんでした。
その後、なんとか話をまとめて無事手続きを終えることができましたが、我々のような第三者ではなく、相続人同士が顔をあわせての話し合いだともう少し揉めていたかもしれませんね。


【申告期限タイムスケジュール】 5. 分割方法の決定と各人別税額

相続人による遺産分割の話し合いが終わり、分割方法が決定すると、各相続人別の相続税額が確定します。
基本的に、相続税を誰がどれだけ払うかは、遺産を取得した割合と同じになります。
たとえば、弟より兄のほうがたくさん財産を相続した場合には、兄の方がたくさんの相続税を払うことになります。
もし、兄が弟の分まで相続税を支払った場合には贈与になり、贈与税がかかることになります。

【相続の苦労話 4 】 遺産分割の方法が決まってもまだまだ大変な相続の苦労話
遺産の分割方法が決まってもまだまだ相続には大変なことが残っています。
遺産分割協議書に相続人様全員の押印が必要なのです。
相続人様が少数であったり全員近隣にお住まいの場合は問題ありませんが・・・。
当センターで実際にあった話ですが、相続人がたくさんいらっしゃって、しかも東北、東京、そして京都に点在しておりました。
さらには相続人様が皆様ご高齢・・・。
通常なら遠方の書類手続きの場合は郵送対応することが多いのですが、相続人様がご高齢の場合、間違えるなどすると何度も郵送手続きでお手数をおかけすることになります。
今回の相続のことについてご説明差し上げることと、書類にご印鑑をいただくために、当センターのスタッフははるばる東北と京都まで行くことになりました。
とにかく大変だったのが、スケジュール調整です。
遠方ですので、相続人全員の予定を行く日にあわせていただかなければなりません。
全員にその日にお伺いする旨を伝え、スケジュールを調整してお伺いしました。
幸いにして、その時の相続人様は全員がとてもいい人で、皆様快く押印していただけましたが、もしそこで遺産分割内容に異論があるなどして揉めると大変だったと思います。
遠方にいる相続人様であったり、疎遠の親族に相続手続きの書類の送付して印鑑をもらうのは思っているより大変なことです。
よく聞く話では「ある日いきなり書類に印鑑を押せと送られてきた!」といって憤慨される方がいらっしゃいます。
やはり何の説明もなしに、いきなり書類をに印だけを押せと郵送だけするのは、人として納得いかないことが多いようです。
だいたいの方は、相続の分割方法に問題があるというよりも「今回の相続の中身が見えない」ことにご立腹されることが多いですね。
大切な相続のことですから、相続人様全員にきちんと話をされることをオススメします。

【申告期限タイムスケジュール】 6. 相続税申告書の作成

ここまでくると、いよいよ相続税申告書の作成です。
相続税の申告書類は、全部で15表もあり、この15表の書類について、あちこちと飛びながら記入・作成をする必要があります。
また、この15表以外にも土地の評価については、別途評価の明細書を記入しなければなりませんし、評価の根拠資料等の添付も行わなければなりません。
税理士が通常税務署に提出する申告書は、薄くても5cmくらいの厚さのファイルになります。
また、相続財産に土地が複数ある場合には、厚さ10cmを超える申告書のファイルが数冊になることもあります。
税理士ではなくても、税務署に置いてある、「相続税の申告の仕方」という手引書をしっかり読んで、手順に従って記入すれば、作成はできなくもないでしょう。
以下の書類を記入して税務署に提出することになります。

相続税の申告書等の様式一覧(平成26年分用)

第1表   相続税の申告書  
第1表(続)  相続税の申告書(続)
第1表控用  相続税の申告書控用
第1表(続)控用  相続税の申告書(続)控用
第1表の付表1  納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)
第1表の付表2  還付される税額の受取場所  平成26年分以降用
第1表の付表3  受益者等が存しない信託等に係る相続税額の計算明細書  
第1表の付表4  人格のない社団又は財団に課される相続税額の計算明細書  
第2表  相続税の総額の計算書  平成21年4月分以降用  PDF/1,296KB
第3表  財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書  
第4表  相続税額の加算金額の計算書・暦年課税分の贈与税額控除額の計算書  
第5表  配偶者の税額軽減額の計算書  
第6表  未成年者控除額・障害者控除額の計算書  
第7表  相次相続控除額の計算書  
第8表  外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書  
第8の2表  株式等納税猶予税額の計算書  
第8の2表の付表1  非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書  
第8の2表の付表2  非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書(所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号)附則第64条第2項又は第7項の規定の適用を受ける株式等がある場合)  
第8の3表の付表  山林についての納税猶予の特例の適用を受ける特例山林及び特例施業対象山林の明細書
第8の4表  「医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除・税額控除の特例」に係る関係様式については、平成26年10月以降に掲載を予定しています。
第8の5表  農地等納税猶予税額、株式等納税猶予税額及び山林納税猶予税額の調整計算書
第9表  生命保険金などの明細書  
第10表  退職手当金などの明細書  
第11表  相続税がかかる財産の明細書(相続時精算課税適用財産を除く。)  
第11の2表  相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書  
第11・11の2表の付表1  小規模宅地等、特定計画山林又は特定事業用資産についての課税価格の計算明細書  
第11・11の2表の付表2の1  小規模宅地等についての課税価格の計算明細(その1)  
第11・11の2表の付表2の1控用  小規模宅地等についての課税価格の計算明細(その1)控用  
第11・11の2表の付表2の2  小規模宅地等についての課税価格の計算明細(その2)  
第11・11の2表の付表2の2控用  小規模宅地等についての課税価格の計算明細(その2)控用  
第11・11の2表の付表2の3  小規模宅地等についての課税価格の計算明細(その3)  
第11・11の2表の付表3  特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細  
第11・11の2表の付表3の2  特定受贈同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象となる価額等の計算明細  
第11・11の2表の付表4  特定森林施業計画対象山林又は特定受贈森林施業計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細  
第12表  農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書  
第13表  債務及び葬式費用の明細書  
第14表  純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書 
第15表  相続財産の種類別価額表   
第15表(続)  相続財産の種類別価額表(続)  
第15表控用  相続財産の種類別価額表控用  
第15表(続)控用  相続財産の種類別価額表(続)控用


【申告期限タイムスケジュール】 相続税申告が必要なかたへ。

相続税申告が必要なかたへ、相続税申告期限までのタイスケジュールをお伝えしてきました。
お読みいただければわかりますように、相続税申告までの10ヶ月の間には様々な苦労や問題があることがわかっていただけたと思います。
「うちは大丈夫」と思っていても、思わぬところでトラブルに巻き込まれると申告期限の10ヶ月はあっという間にきてしまいます。
相続税の申告が必要なかたへお伝えしたいのが「まずはお気軽にご相談して欲しい」ということです(できればお早めに)。
「相談すると頼まないといけないのかな・・・」
「こんなこと相談してもいいのかな・・・」
「料金が高いんじゃないの・・・」
など、いろいろご心配な点もあるかと思います。
当センターでは相続のご相談は無料でお承りしております。
料金が発生するのは、我々が実際に何かのお手伝いをさせていただいた時で、お客様から「お願いします」と言われるまでは一銭もいただくことはありません。
料金は前もってお見積りをお出ししますし、その金額の内訳に納得いただけなければとことん聞いてください。
相談は無料ですから、我々を充分に「利用」してくださって構いません。

【無料相談ってどんなことするの?】
soudannkai1408.gif無料相談では、まずは「お客様のお困りごと・問題点」を把握していただくことを最優先課題としています。
1.相続の開始日
2.相続人
3.相続財産
4.遺産の分割の仕方
5.一番の困り事・問題点の把握
だいたい1時間から2時間くらいの無料相談で、今回の相続の一連の流れをお伝えします。
そして、専門家からみて、お客様の相続のお困りごとや問題点がどこにあるかを確認してしていただいた上で、自分で進められそうでしたらそれでも良いと思いますし、こちらに丸なげしていただいても構いません。
専門的な部分だけ当センターにお任せいただくというのでも大丈夫です。
当センターには「気がついたら申告期限まであと2ヶ月でした・・・」という方も多く駆け込まれます。
もちろんその場合でも全力でサポートさせていただきますが、やはり、できるだけ早い段階で、ご相談いただけるのが一番良い方法をご提案できると思います。
もし、これを読んでいるかたで、相続のお困りごとが少しでもある方は、まずはお気軽にお電話くださいませ。

  
5funsukkiri.gif
TOP04.jpg


2okuika.gif fudousan.gif 2okuijyo.gif

ryoukinbanar001.jpg

140719.png 140725.png 140721.png
140722.png 140723.png 14070912.png

 

 

 

相続の無料相談のご予約、お問い合わせはこちらまでどうぞ!

telbana001.gif
0120-965-780
syousassikabu.gif

TOPにもどる  ■料金表  ■事務所概要  専門家紹介  ■アクセスマップ