四十九日が終わった方へ | 相続税の相談なら相続サポートセンター東京【関東一円対応!相続税の専門家】
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まずは、四十九日を無事終えられて、お疲れ様でございました。
お葬式からの行事続きでさぞ大変だったと思います。

ここのページでは、四十九日を終えられたご親族様に、これからの相続手続きについて、期限内にやらなければいけないことをご紹介いたします。
ぜひ、ご参照になってください。



☆3ケ月以内にやらなければいけないこと


●相続放棄の手続き


相続放棄は、通常の場合は、被相続人が亡くなったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申立をしなければいけません。
相続放棄をするかどうかを判断するためには、相続人が財産、借金のどちらが多いのか調査してその内容を把握する必要があります。


※相続サポートセンター東京では、相続人様の財産調査も承っております。
  放棄したほうがいいのかどうかのご相談も、お気軽にご連絡ください。



●遺言書検認の申立

3か月以内という決まりはありませんが、遺言書検認の申立は速やかに行いましょう。
自筆証書遺言が見つかった場合は、自分で開封してはいけません。
開封して改ざんなどの不正を防ぐためです。
遺言書が見つかったときは、家庭裁判所へ検認の申し込みをすると、約1か月後くらいに裁判所から呼び出しをうけますので、そのとき初めて開封できます。


●相続人の調査、相続財産の調査


これも、3か月以内という決まりはありませんが、相続人と相続財産の調査をしなければ、正式な財産分与ができませんので、速やかに行う必要があります。

相続人の調査は、戸籍謄本を取得して調べます。

相続財産の調査は、土地建物は固定資産税通知書や権利書、市区町村発行の名寄帳等で調べます。
預貯金は、各金融機関の窓口で「残高証明書」を発行してもらいます。
どの銀行に口座があるのかわからない場合、被相続人が預けていそうな銀行をあたってみることになります。

○土地建物資料の入手先

・ 不動産の登記事項証明書・公図 → 法務局
・ 名寄帳(固定資産税課税台帳)、固定資産税納税通知書 → 都税事務所、市区町村役場
・ 土地の権利書 → お手元


●相続財産の評価


相続財産の調査が終わったら、相続財産の評価をします。
財産評価は税理士に依頼します。

※相続サポートセンター東京では、相続財産の評価を承っております。
 一番高額な財産は土地建物だと思いますが、「土地の評価」については、様々な特例や評価減のポイント があり、経験豊富な税理士でないと評価額に大きな差が出ることがあります。詳しくはこちらをごらんください。→相続税の節税ポイント




☆4ケ月以内にやらなければいけないこと

●準確定申告と納付(お亡くなりなった方に所得がある場合)

法定相続人が亡くなられた方の確定申告をすることを「準確定申告」といいます。
準確定申告は、亡くなられてから4か月以内に申告します。
法定相続人や遺贈を受ける人がふたり以上いる場合、同一書類に連名で申告するか、別々に申告します。
法定相続人が確定していない場合は代表相続人を選びます。
毎年確定申告をしていた人や、高額医療費がかかったため控除をうけたい場合は、その手続きも忘れないようにしましょう。

※相続サポートセンター東京では、準確定申告のお手続きもサポートさせていただいております。
 やり方がわからない等ございましたら、お気軽にご連絡ください。



☆10ケ月以内にやらなければいけないこと

●遺産分割の協議 及び 遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書を作成しなければ、名義変更や預貯金凍結も解除できません。
相続税の申告もまずは遺産分割協議書がないと話が進みません。
相続税の申告と納付は10か月以内と決められていますので注意しましょう。

※相続サポートセンター東京では、遺産分割協議書の作成サポートをしております。
  一次相続だけでなく、二次相続を踏まえたアドバイスもさせていただきますので、
  まずはお気軽にお電話ください。0120-965-780



●土地・建物の名義変更

土地建物の名義変更は司法書士が行います。
この場合の名義変更にも分割協議が必要です。
土地建物は、名義変更しなくても当面の生活に支障はありません。
固定資産税も相続人あてに来ますし、自分で使っている場合にはそのまま使用できます。
ただし、名義変更の際には、相続人全員の実印が必要で、もし相続人となった方がお亡くなりになれば、そのまた相続人の実印が必要となり、非常に大変です。
早めに手続きすることをお勧めします。

※相続サポートセンター東京では、土地・建物の名義変更手続きも承っております。
  お気軽にご相談ください。



相続税の申告と納付

相続税の申告と納付は10か月以内と決められています。
ただし、相続税には基礎控除というものが規定されていて、今の税法では「5000万円+1000万×相続人の数」で計算した金額を超えた場合にのみ、相続税が課されます。
また、小規模宅地の特例等を使うことで相続税がゼロになる場合もあります。
ただし、特例を使う場合にも、申告は必要になりますのでご注意ください。
(申告しなかった場合には特例は適用されません)


※相続サポートセンター東京では、相続税の申告を承っております。
  相続税申告の経験豊富な税理士が申告をします。
  小規模宅地の特例を使った申告も承りますので、お気軽にご連絡ください。



●生命保険・損害保険会社等への保険金請求

●預貯金の解約又は名義変更

●自動車の名義変更

※上記手続きはオプションにて承っております。


簡単ではありますが、一連の流れはおわかりいただけたでしょうか?
相続サポートセンター東京では、1時間から1時間半くらいの無料相談で、一連の手続きのながれをすべてお伝えしております。
無料相談で、全体像とお客様のお困りごとを確認していただき、そのうえでご自分で手続き等進めていただいても良いですし、専門的なことだけこちらにご依頼していただいても構いません。
まずは、無料相談をご活用いただいて、全体像と進め方を把握していただければと思います。
ぜひ、お気軽にご相談ください。




 

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