遺言はどのような人に必要でしょうか | 相続税の相談なら相続サポートセンター東京【関東一円対応!相続税の専門家】
・ 遺言はどのような人に必要でしょうか

遺言は、法律により、お亡くなりになられた方の意思を保護するものです。
遺産の多寡によらず、残された家族に伝えたいことを書き残すものですから、ぜひ、作成することをお勧めします。
また、遺言は法律により保護されていますから、相続人はこの遺言に従わなくてはいけません。
次のかたにおすすめです。

1. お子様がいない方
遺言を作成しないままご主人がお亡くなりになると、ご主人の兄弟姉妹にも相続権が生じます。
遺言があればすべての財産を奥様に残すことが可能です。

2. 内縁関係の方に財産を残したい方
内縁関係にある方は相続権がありません。
法律で保護されている遺言で財産の取得を明記しておけば、「遺贈(いぞう)」という形で財産を残してあげられます。
(遺留分に注意する必要があります)

3. お子様のお嫁さんなど相続権のない方へ財産を残したい方
お嫁さんや、娘婿さんなどは、相続権がありませんので、遺言により財産を残してあげられます。

4. 事業の後継者がいる方
事業や農業などを営んでいらした方で、後継者に事業用の財産を残してあげるには、遺言がないと、相続人全員の分割対象になりますので、遺言によって後継者の方の地位を明記し、事業用の財産を残してあげるようにします。