よくある相続ご相談 | 相続税の相談なら相続サポートセンター東京【関東一円対応!相続税の専門家】
  • HOME
  • よくある相続ご相談

相続のよくある質問

gosougibanar[1].gif
sijyuukuniti[1].gif

tetuduki01.jpg  top002.jpg  top003.jpg


よくある質問 【相続税編】

相続税がかからない人は相続税の申告をしなくてもいいのでしょうか
「配偶者の税額の軽減」の特例を適用すれば納付する相続税額はゼロになります。この場合は相続税申告書の提出は必要ですか
「小規模宅地の特例」を適用すれば納付する相続税額はゼロになります。この場合は相続税申告書の提出は必要ですか
相続人3名が北海道、岐阜県、東京都に住んでいます。相続税の申告の提出先はどこになりますか
遺産分割で揉めています。このような場合は相続税の申告をしなくてもよいのですか
父と母が立て続けに亡くなった場合の相続税はどうなりますか
私は海外に住んでいますが、日本に居住している母親が死亡しました。相続税の申告はどうなりますか
自分で相続税の申告をしようと思いますが可能でしょうか
相続税の申告でタンス預金を妻が税理士に伝えなかったらどうなりますか
相続税の申告後に、まったく知らない夫の海外の口座が見つかりました
亡くなった夫が生前、妻の口座に少しずつ給与を入れ「へそくり」をしていました。これは妻名義なので相続税申告しなくていいですか
住宅ローンは相続財産になりますか。どのように計算されますか
兄のほうが私より相続財産が多いのですが、相続税はだれがどれだけ負担するのですか
父が相続税のかかりそうな土地を持っています。今から少しずつ自分に贈与することで回避できますか
いつもお願いしている税理士がいるのですが、相続もお願いするか迷っています。
親族が他界し、相続が発生。都内に不動産を所有しているので相続税がかからないか気になります。
相続税申告を資料の郵送のみで依頼することは可能でしょうか
急に親族が他界したため納税資金が用意できません
準確定申告はお願いできますか
「相続」や「贈与」とはどういうものですか
相続税のかかる財産にはどんなものがありますか
相続税のかからない財産はありますか
宝石やブランド物・車は相続財産になりますか
相続開始の年に贈与を受けた財産に相続税は課税されますか?
相続人になる人、ならない人はそれぞれどのような人ですか
遺産分割には、何かルールがありますか
遺言はどのような人に必要でしょうか
遺言と異なる遺産分割はできますか
借金のほうが多い場合はどうすればよいですか



・ 相続税がかからない人は相続税の申告をしなくてもいいのでしょうか
相続税がかからない人は相続税の申告は必要ありません。
何もしなくても大丈夫です。
ただし、「配偶者の税額の軽減」の特例や、「小規模宅地の特例」など、特例を使うことで相続税がゼロになる場合には申告が必要になります。




・ 「配偶者の税額の軽減」の特例を適用すれば納付する相続税額はゼロになります。この場合は相続税申告書の提出は必要ですか

「配偶者の税額の軽減」の特例を適用受けるためには、相続税の申告書に適用を受ける旨及びその計算に関する明細を記載し、一定の書類を添付して相続税の申告書を提出しなければなりません。
提出の仕方や書類の書き方がわからない等ありましたら、当センターの無料相談をご利用ください。



・ 「小規模宅地の特例」を適用すれば納付する相続税額はゼロになります。この場合は相続税申告書の提出は必要ですか

小規模宅地の特例を適用受けるためには、相続税の申告書に適用を受ける旨及びその計算に関する明細を記載し、一定の書類を添付して相続税の申告書を提出しなければなりません。
提出の仕方や書類の書き方がわからない等ありましたら、当センターの無料相談をご利用ください。


・ 相続人3名が北海道、岐阜県、東京都に住んでいます。相続税の申告の提出先はどこになりますか

相続税申告書の提出先は“被相続人”の死亡時における住所地の所轄税務署になります。
相続財産を取得した個々の相続人の住所地の所轄税務署ではありませんのでご注意ください。
なお、当センターでは相続人がそれぞれ遠方にお住いの場合でも書類の手続き等の対応をしておりますのでご安心ください。


・ 遺産分割で揉めています。このような場合は相続税の申告をしなくてもよいのですか

遺産分割が揉めている場合であっても相続税の申告は相続開始の日から10ヶ月以内であることに変わりはありません。
相続財産がまだ未分割の場合は「配偶者の税額の軽減」の特例を適用することはできませんのでご注意ください。



・ 父と母が立て続けに亡くなった場合の相続税はどうなりますか
10年以内に立て続けに相続がある場合は、2回目の相続(第2次相続)では1回目の相続(第1次相続)に払った相続税の一部を差し引くことができます。
このような制度を、相次相続控除といいます。


・ 私は海外に住んでいますが、日本に居住している母親が死亡しました。相続税の申告はどうなりますか
財産を取得した相続人が日本国内に居住していない場合には、日本国内にある財産についてだけ課税されます。
相続人・被相続人(お亡くなりになった方)ともに、日本国内に5年を超えて住所を有しない場合には
海外にある財産の取得については日本の相続税は課税されません。



・ 自分で相続税の申告をしようと思いますが可能でしょうか
かなり大変であるとは思われますが、今はネットでいろいろ調べることもできますし、ある程度の知識があれば不可能ではないと思います。
しかし、国税庁によると、2010年に亡くなり、相続税の課税対象となったのは4万9891人。
翌11年7月から12年6月に実施された税務調査は1万3787件。
うち申告漏れを指摘されたのは1万1159件。
つまり単純計算すると、申告した人のうち3割近くが税務調査を受け、その8割が相続財産の申告漏れで、追加で税金を取られたことになります。
ただ、
相続財産の大部分が預金で、土地などがほとんどないようなケースではそのリスクは小さくなると思います。
逆に相続財産の大部分が土地というケースでは支払う報酬よりも相続税の差額の方が大きくなる可能性が高いため、相続の経験豊富な税理士に依頼した方がいいと思います。


・ 相続税の申告でタンス預金を妻が税理士に伝えなかったらどうなりますか
税理士が尋ねたにも関わらず妻が隠したのなら税務調査で「仮装・隠ぺい」と判断され、通常の申告漏れよりも厳しい重加算税を課せられる可能性が高いので注意してください。
タンス預金も正直に伝えましょう。



・ 相続税の申告後に、まったく知らない夫の海外の口座が見つかりました。
国税庁では、海外の財産調査を強化している傾向にあります。
国税庁の統計では、2012年6月までの一年間で、海外資産の相続税の申告漏れは111件で、総額72億円です。
相続税の申告後であれば、相続税の修正申告を行うことになります。
税務調査で見つかれば財産隠しとみなされて、本来支払うべき額のほか、勘違いや計算ミスの場合は10%の過少申告加算税、財産隠しなど悪質な場合は、35%の重加算税が上乗せされ、さらに利子として延滞税も加わることもありますのでご注意ください。



・ 亡くなった夫が生前、妻の口座に少しずつ給与を入れ「へそくり」をしていました。これは妻名義なので相続税申告しなくていいですか
相続においては、口座名義ではなく実態が重要になります。
特に、専業主婦の妻口座に、何千万も預貯金がある場合は指摘を受ける可能性が高いです。
この場合は、夫の財産とみなされるため、相続税申告しなくてはいけません。
「へそくり」は贈与とみなされませんので注意が必要です。



・ 兄のほうが私より相続財産が多いのですが、相続税はだれがどれだけ負担するのですか
相続税は、貰った人が、貰った分に応じて負担します。
具体的には、「正味遺産額」から「基礎控除」を差し引いた金額である「課税遺産総額」がプラスの場合、相続人がそれぞれ相続した割合に応じて相続税を払う義務があります。
お兄さんのほうが多くもらっているのなら、お兄さんのほうが多く相続税を支払います。



・ 住宅ローンは相続財産になりますか。どのように計算されますか
住宅ローンも相続財産ですからローンの支払義務は、相続人に引継がれることになります。
しかし、一般に住宅ローンの場合、ローン契約と同時に団体信用生命保険あるいは生保つきのローンに加入している場合が多いと思われますので、ローンの支払義務はその時点で無くなるものと思われます。
団体信用生命保険が付いていない住宅ローンを相続する場合、相続人はローンの返済義務も引き継ぐことになるため、残金の支払いを求められます。
その場合はマイナスの遺産になりますので、プラスの遺産からマイナスの遺産を引いた額が財産総額となります。



・ 父が相続税のかかりそうな土地を持っています。今から少しずつ自分に贈与することで回避できますか
今回の場合で言うと、毎年の贈与税の非課税枠である110万円の土地をちょっとずつ贈与する、ということになりますね。
110万円ずつ贈与することで贈与税はかかりませんが、不動産の贈与が発生するたびに登録免許税と、不動産取得税はかかります。
さらに、贈与された分の固定資産税も毎年かかってくることになります。
どれくらいの相続税がかかるかにもよりますが、方法として得策であるともいえないと思われます。
もし、生前対策でお困りの場合は、当センターの無料相談をご利用ください。




・ いつもお願いしている税理士がいるのですが、相続もお願いするか迷っています。

現在ご依頼されている税理士が相続税に詳しいかをご確認ください。
その事務所の相続税申告件数などを聞くなどしましょう。
一般的には、相続税申告は経験豊富な税理士と、そうでない税理士では相続税額に差が出ることがあります。
相続に詳しい税理士に相談することをおすすめします。


・ 親族が他界し、相続が発生。都内に不動産を所有しているので相続税がかからないか気になります。

相続税の申告には10か月の期限があり、納付期限を守らないと加算税、延滞税の対象となります。
当センターでは、「相続税シミュレーション」までは無料となりますので、ぜひお気軽にご利用になってください。
相続税シミュレーションでは、お客様のお持ちの資料などから、相続税がかかるかかからないか、かかる場合はどれくらいの相続税になるのかを概算でださせていただくことで、そのあとどのようなスケジュールで相続税申告をすすめていけばいいかをご案内しております。


・ 相続税申告を資料の郵送のみで依頼することは可能でしょうか

当センターに相続税申告をご依頼される場合は、最低1回は面談をさせていただいております(面談は無料です)。
当センターのエリア範囲内(関東一円)であれば、「出張相談」をご利用することができますので、ぜひご利用になってください。
出張相談は、相続が発生している相続人さまであればご利用いただけます。
ご契約前に面談させていただければ、ご契約後は資料等は郵送対応のみでも可能となります。


・ 急に親族が他界したため納税資金が用意できません

相続税の納付は基本的には現金による一括納付です。
しかし、現金による納付が難しい場合でも、不動産の売却や延納、物納など様々な方法がございます。
当センターの無料相談でもご相談いただけますので、ぜひお気軽にご利用ください。


・ 準確定申告はお願いできますか

はい。準確定申告もお承りしております。
準確定申告をご依頼いただく場合は、別途報酬を見積もらせて頂きます。
相続税が発生しない方の場合、準確定申告報酬は5万円程度かかります。
実際には準確定申告の必要がないというケースもありますので、まずは無料相談をご利用ください。


・ 「相続」や「贈与」とはどういうものですか

「相続」とは、被相続人(お亡くなりになった方)の死亡により、相続人(被相続人の配偶者や子供など民法で定められた方)が、被相続人の一切の権利義務(土地や預貯金など正の財産と、借金などの負の財産)を承継することです。
「贈与」とは、贈与者(あげる人)と受贈者(もらう人)が、お互いの承諾による契約のもとに、財産を無償(または低額や、ある程度の担保責任を負う負担付贈与もある)で譲り渡すものです。
贈与税は、相続前に財産を移動するとによる相続税の課税漏れを補完する意味で課税されます。


・ 相続税のかかる財産にはどんなものがありますか

相続税は原則として、被相続人(お亡くなりになった方)から取得した財産全てにかかると考えてよいでしょう。
現金、預貯金、有価証券、土地、家屋、宝石などはもちろん、著作権、特許権、貸付金など、金銭に見積もることができる経済的価値のあるものすべてが、相続税の課税対象となります。
また、被相続人が生前に持っていた財産ではありませんが、「被相続人の死亡を原因として給付を受ける」として、相続財産とみなして相続税の課税対象となる財産があります。
これを『みなし相続財産』といい、例としては、死亡保険金や死亡退職金などがあげられます。
この他にも、「被相続人が死亡する前の3年間で贈与された財産」や「一定額を超えた弔慰金」もみなし相続財産となりますので、注意が必要です。

【相続税のかかる代表的な3つの財産】

1)被相続人が死亡時に持っていた財産
→現金、預貯金、有価証券、土地、家屋、自動車、骨董、宝石など

2)死亡保険金・死亡退職金(みなし相続財産)
→死亡後にもらえる保険金や年金、一時金など(但し非課税枠があります)

3)被相続人が死亡する前3年以内の贈与財産(みなし相続財産)
※支払い済みの贈与税については相続税から控除されます。


・ 相続税のかからない財産はありますか

相続税は、原則的には亡くなった人の全ての財産にかかってきますが、様々な政策的考慮によって、相続税がかからないとされる財産があります。
これを『非課税財産』といいます。
主な非課税財産としては以下のようなものがあります。

1)お墓、仏壇、祭具、霊廟など
→墓地や仏壇など日常的に礼拝しているもの

2)国・地方公共団体・特定の公益法人などに寄付した財産
→宗教・慈善などの公益を目的とする事業を行う者が、そのために使用することが確実なもの

3)生命保険金・死亡退職金の一定の金額

4)一定額までの弔慰金

5)心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給権

6)交通事故による損害賠償金  



・ 宝石やブランド物・車は相続財産になりますか
宝石などの貴金属については、積極相続財産となり遺産分割の対象となります。
その場合の評価方法については、相続開始時点での時価なります。
自動車の場合、新車の額から償却費を控除して計算した額で計上しますが、普通自動車であれば6年、軽自動車であれば4年が耐用年数です。
ただ、ブランド物のスーツや自動車でも中古であれば大した額にはなりませんし、宝石なども一般人が買うようなものなら問題ないでしょう。




・ 相続開始の年に贈与を受けた財産に相続税は課税されますか

相続開始前3年以内に亡くなった人から受けた財産は、相続により取得したものとみなされて相続税が課税されます。
また、被相続人が亡くなった年の贈与は、相続財産となることがわかっているので、その財産については贈与税の申告は必要ないこととなります。
なお、亡くなった年以外の3年以内の贈与は、いったん贈与税が課税された後、相続税の申告において贈与税額分を相続税より控除することになります。



・ 相続人になる人、ならない人はそれぞれどのような人ですか

相続人になる人は、民法により、子供(第一順位)、父母・祖父母(第二順位)、兄弟姉妹(第三順位)および配偶者です。
順位は、前順位の方がいないときに次順位の方に移ります。
ただし、生前に被相続人に対してひどい仕打ちをしたなどして、法律により相続人の資格を奪われた人(欠格)や、故意に被相続人、先順位の相続人または同順位の相続人を死亡させたまたは死亡させようとしたために、刑罰を受けた者や、被相続人が、遺言をする際、詐欺・脅迫をした者、または遺言者を偽造・変造・破棄・隠した人(排除)は相続人にはなれません。
また、相続を放棄した方は、その相続開始のときにさかのぼって相続人にならなかったものとみなされます。


・ 遺産分割には、何かルールがありますか

基本的には遺産は、遺言があればその遺言により、なければ、相続人全員で協議を行い、それぞれ、遺産を分割します。
相続人全員の協議がまとまれば問題はありませんが、まとまらなければ、裁判所に調停を申し立てることになります。
相続人には、「相続人になれる人、なれない人」の順位によって相続分が決められています。(法定相続分)
法定相続分は、分割の際にはあくまで目安となるものなので、被相続人の意思を尊重して、みなさんで協議を整えたほうが無難です。
この場合、相続人固有の権利として、一定割合の取り分(遺留分)が認められています。
その権利も法律で保障されていて、遺言もこの権利を侵害することはできません。
以上が遺産分割のルールですが、基本的に相続税は財産を相続した人が払うものです。
つまり1億円の財産があり、8000万の不動産を相続した兄と、2000万の預貯金を相続した弟では、その財産額に応じた相続税を支払うことになります。


・ 遺言はどのような人に必要でしょうか

遺言は、法律により、お亡くなりになられた方の意思を保護するものです。
遺産の多寡によらず、残された家族に伝えたいことを書き残すものですから、ぜひ、作成することをお勧めします。
また、遺言は法律により保護されていますから、相続人はこの遺言に従わなくてはいけません。
次のかたにおすすめです。

1. お子様がいない方
遺言を作成しないままご主人がお亡くなりになると、ご主人の兄弟姉妹にも相続権が生じます。
遺言があればすべての財産を奥様に残すことが可能です。

2. 内縁関係の方に財産を残したい方
内縁関係にある方は相続権がありません。
法律で保護されている遺言で財産の取得を明記しておけば、「遺贈(いぞう)」という形で財産を残してあげられます。
(遺留分に注意する必要があります)

3. お子様のお嫁さんなど相続権のない方へ財産を残したい方
お嫁さんや、娘婿さんなどは、相続権がありませんので、遺言により財産を残してあげられます。

4. 事業の後継者がいる方
事業や農業などを営んでいらした方で、後継者に事業用の財産を残してあげるには、遺言がないと、相続人全員の分割対象になりますので、遺言によって後継者の方の地位を明記し、事業用の財産を残してあげるようにします。


・ 遺言と異なる遺産分割はできますか

遺言は被相続人の意思として、法律で保護されています。
しかし、遺言に書かれている内容が実際と異なるときや、遺言で指定されている方が放棄した場合、そのほか相続人全員の同意があれば、遺言と異なる分割はできることとされています。
ただし、一度遺言が成立し、または分割協議が整った後、これと異なるような処分を行うと、相続税ではなく、贈与税が課税されることもあるので注意が必要です。


・ 借金のほうが多い場合はどうすればよいですか

相続は、被相続人に帰属する一切の権利義務を承継することです。
承継するのは、土地などの財産のほか、借金などの負の財産も承継しなければなりません。
借金のほうが多い場合は、ほかの相続人と相談して、その相続を放棄することができます。
相続開始後3か月以内に、家庭裁判所へ相続の放棄を申し立て、「相続放棄証明書」を交付してもらいます。




 

相続の無料相談のご予約、お問い合わせはこちらまでどうぞ!

telbana001.gif
0120-965-780
syousassikabu.gif

TOPにもどる  ■料金表  ■事務所概要  専門家紹介  ■アクセスマップ