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生前に現金を分割している

相続税の申告が必要な方の中で、相続税申告が必要なことをお気づきでない方が
やってしまいがちなのが、生前に独自の相続税対策として、
現金を分割しておくという対策を行っている方がいらっしゃいます。

しかしながらこうした生前で分割した財産は『名義預金』として相続税の対象となる場合があります。

特に正式な贈与契約書などを締結せずに、預金のみを移動させたりした場合はその対象となります。
そして、相続税の税務調査で必ずと言っていいほど調査されるのが、この名義預金です。

さらに、相続税の申告漏れを指摘される点も、この名義預金であるケースが多数あります。
申告漏れとなると、相続税の追徴課税が行われるとともに、
延滞税なども課税されることにもなるため注意が必要です。

また、「誰にも言ってないから、隠していれば大丈夫なのでは?」というご相談をよく頂きますが、
税務署は相続税の税務調査をするに当たり、金融機関に預金情報を開示させることができます
ので、誰にも言っていなかったとしても、自分を含む親族全員の預金の動きを見られてしまいます。
そのため、税務調査が入ったときには、名義預金か自分自身の預金であるかどうかは、
ほぼ見極められてしまうのです。
相続税の申告においては非常に重要な問題ですので、どういった場合に名義預金と捉えられるか、
実際の事例から見ておきましょう。

実際に名義預金と判定されるケース

家族名義の預貯金が、名義だけのもので、実際の所有者は亡くなった方(被相続人)である
判断されると、この預貯金は相続財産に含め、相続税申告の対象としなければなりません。

実際の相続税の税務調査では以下の3つがポイントで判断しています。

①被相続人と同じ印鑑を使っている場合
②通帳や印鑑を被相続人が保管している場合
③本当に贈与した事実があるのか

①被相続人と同じ印鑑を使っている場合

被相続人の預金口座と名義預金が疑われる預金口座が同じ印鑑を使っているときは、
次のような点を指摘される可能性があります。

・預金口座は誰が開設したものなのか?
・預金口座に入金したのは誰なのか?
・実際に預金口座を管理しているのは誰なのか? 以上の点について明確にしておく必要があります。

②通帳や印鑑を被相続人が保管している場合

通帳や印鑑を被相続人が保管している際は、被相続人と同じ印鑑を使っている場合と同様、
以下の点を指摘される可能性があります。

・預金口座は誰が開設したものなのか?
・預金口座を入金したのは誰なのか?
・実際に預金口座を管理しているのは誰なのか?
・子供や孫の居住地とは異なる、被相続人の居住地近くの金融機関が利用されている理由

以上の点は指摘される可能性がありますので、明確にしておく必要があります。

③本当に贈与した事実があるのか

名義預金ではなく、贈与した財産であるかについては、以下の点を指摘される可能性があります。

・贈与契約書は作成してあるか?
・贈与税申告を行っているか?
・財産を受け取った人は、財産を受け取ったことを知っているのか?

相続税の税務調査では、被相続人の預金口座から高額な出金があるときは、
ほぼ間違いなく何のために出金されたものかを確認されます。
実際には生活費として出金されている場合もありますが、きちんと説明できないと相続財産として
相続税申告の対象とされてしまいます。

特に税務署が考えるのは、名義預金ではないか?や、
何らかの資産を購入するための資金に使われたものではないか?という点を指摘します。

・実は名義預金だが、相続財産に入れずに相続税申告を行ってしまった
・名義預金があるが税務署から指摘されるかどうかを相談したい
・相続税の申告漏れを指摘されたくないので、きちんと対策しておきたい

以上のような点でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
最適な対策をご提案させていただきます。

 

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