下町の不動産相続のポイント | 相続税の相談なら相続サポートセンター東京【関東一円対応!相続税の専門家】

下町の不動産相続のポイント

下町で不動産を相続した場合に抑えるポイント

下町エリアで不動産を相続した場合、相続税が発生しやすくなっていますが、
下町特有の特徴から相続税の額を抑えるポイントもあります。

「狭い土地」「狭い道」「底地」という3つのキーワードを確認して、
相続税をできるだけ抑えられるようなポイントを確認しましょう。

土地が狭い

東京23区内の土地を相続する場合、相続税申告は発生しやすくなっているのですが、
実際に相続する土地はそれほど広い土地であることは少なく、
一見するとそれほど評価は高くならないと思われがちです。

しかし、上記でもお伝えさせていただいたとおり、下町エリアに土地をお持ちの方の場合、
5坪程度の土地であっても相続税申告が発生してしまう可能性があるのも特徴の一つです。

また、足立区・荒川区エリアの土地は、きちんと区画整理された地域だけでなく、
昔ながらの街並みのまま不動産が建てられているところもあります。
そうしたエリアの場合、相続においては『不整形地』という土地となり、区画整理され、
正方形でくくられた土地に比べて土地の評価額が低く下げられやすくなります。

つまり、
① 狭い土地だからといって相続税がかからないとは限らない。必ず評価額の確認が必要
② 相続税がかかったとしても、土地評価を下げられる可能性はある。

以上のような特徴があるため、一度税理士などの専門家のアドバイスやチェックを受けることをお勧めします。

 道が狭い

下町に土地をお持ちの方のもう一つの特徴として、土地が狭いだけでなく、
その土地に面した道路も狭いという特徴があることが挙げられます。

具体的に狭い道路がどの程度かというと、相続税の評価の世界では、
幅4m以下の道路をセットバックという道路として扱うこととなっており、
幅4m以下の道に面した土地の場合、その土地の評価額を下げることができます。

ただでさえ相続税がかかりやすくなっている東京23区内の土地ですが、
その分評価を下げるための方法もあるため、税理士などの相続税の専門家による
アドバイスを受け、相続税額を抑える方法を確認することをお勧めします。 

 底地の相続

下町の不動産を相続する場合、その土地が底地(借地)となっている場合があります。
底地とは、土地と建物の権利が分かれている状態のもので、
底地となっている土地を持っている場合、土地の所有権はあるものの実際にはその土地を
使うことはできないため、相続した場合の土地の評価としては低くしなくてはいけません。

ですが、そのことを考慮せずに単純に所有する土地として評価してしまうと、
実際の価値に対して過大に評価されてしまうことがあります。

また、底地を相続しても使途が少ないため、相続税申告の際には物納として処理をすることを
考えたり、底地を売却して現金し、相続税の税金の財源に充てるといった対策を
取ったりすることも必要となります。

土地は相続したものの、建物は第三者の物件が建っている場合の相続税申告の際には
くれぐれもお気をつけください。

 

相続の無料相談のご予約、お問い合わせはこちらまでどうぞ!

telbana001.gif
0120-965-780
syousassikabu.gif

TOPにもどる  ■料金表  ■事務所概要  専門家紹介  ■アクセスマップ