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相続財産2億円以下の方

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【事例1】目黒区、相続人2名、相続財産1億8875万円
【事例2】江東区東砂、相続人3名、相続財産1億5,250万円
【事例3】足立区、相続人3名、相続財産1億2,000万円
【事例4】世田谷区北沢、相続人3名、相続財産1億2,500万円
【事例5】東京都西東京市、相続人3名、相続財産1億8,500万円


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【事例1のポイント解説】
 今回の場合は、路線価(※)65万円の場所に、275平米の広い土地をお持ちのお客様の場合です。
同じ敷地内に自宅とアパートが建っていましたが、どちらも公道に面しておらず、細い道から入った場所に建てられておりました。
自宅は、アパートの横の敷地を通らなければ行き来ができず、このように袋地から延びる細い敷地で道に接するような土地を「旗竿地(はたざおち)」といい、その形が竿のついた旗に似ていることからそう呼ばれています。
公道からのアクセスの不便さ、周囲すべてを隣地に囲まれているという敷地環境から、土地の評価減ポイントとなりました。
また、アパートは「貸家建付地(かしやたてつけち)※」という評価減が適用されました。
さらに、減額した土地の評価額から「小規模宅地の特例(しょうきぼたくちのとくれい)※」を適用することで大幅な土地の評価減となりました。
今回は、相続財産のほとんどが土地であっため、大幅な評価減を適用することで、財産評価額2億弱のものを、相続税をゼロにすることが可能となりました。

(※路線価)宅地の評価額の基準となる価格で、公道にその値段がつけられています。土地の価格はこの路線価に土地の広さをかけて求めます。

(※貸家建付地)貸家の目的とされている宅地のこと。一般に相続財産や贈与財産においては、貸家建付地の価額は「自用地とした場合の価額-自用地とした場合の価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」で算出し、評価する。

(※小規模宅地の特例)相続税の支払いのために自宅や自営店舗などを手放さないですむように、一定の条件の宅地について大幅な評価減を受けられる制度。適用に要件がある。


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【事例2のポイント解説】
今回の場合は、預金が5500万円、株が3500万円と金融資産が多いため、財産評価額を大きく下げることはできませんでしたが、土地の評価を下げることで相続税額を抑えることができました。
今回のご自宅の土地の場合は、形が正方形ではなく、ややいびつな形をしていることから土地の評価額を750万円ほど下げることができました。
さらに、減額した土地の評価額から「小規模宅地の特例(しょうきぼたくちのとくれい)※」を適用することで大幅な土地の評価減となりました。
今回の場合は、お客様があらかじめ生前対策として、娘様のお子様を養子に迎え入れていたため、基礎控除を増やすことができたことも相続税を抑える要因となりました。
祖父母から孫へ相続することで、二次相続対策になりますね。

(※小規模宅地の特例)相続税の支払いのために自宅や自営店舗などを手放さないですむように、一定の条件の宅地について大幅な評価減を受けられる制度。適用に要件がある。


 
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【事例3のポイント解説】
今回のポイントは、「本当は相続税をゼロにすることもできた」ということです。
相続人は妻と子二人ですから、「配偶者の税額の軽減※」を適用するこで、相続税をゼロにすることは可能でした。
しかし、今回は会社を経営されていることから、単なる個人の相続とは違い、お母様が土地を相続するのではなく、息子様が相続されることになりました。
ですから、今回は土地の評価減を最大限適用することで相続税を抑えることにしました。
具体的には、土地の形がいびつなことによる補正と、「貸家建付地※」の評価減、「小規模宅地の特例※」を適用しています。
今回、二次相続を考えた分割を行った結果、もし、お母様がお亡くなりになられた場合には、発生する相続がほとんどなく、スムーズに手続きがおこなえるでしょう。

(※配偶者の税額の軽減)被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6千万円か、配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度。

(※貸家建付地)貸家の目的とされている宅地のこと。一般に相続財産や贈与財産においては、貸家建付地の価額は「自用地とした場合の価額-自用地とした場合の価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」で算出し、評価する。

(※小規模宅地の特例)相続税の支払いのために自宅や自営店舗などを手放さないですむように、一定の条件の宅地について大幅な評価減を受けられる制度。適用に要件がある。


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【事例4のポイント解説】
今回は「小規模宅地の特例※」が適用できたことと、お子様が三人おられたことで基礎控除が8000万円あったことで、相続税が発生しないことになりました。
ただ、今回は税制改正前であったため、基礎控除が8000万円ありましたが、税制改正後は今回の場合でいうと4800万円まで大幅に下がります。
基礎控除が4800万円だった場合には、相続税が発生しましたので、やはり事前に対策を検討されておいたほうが良いかと思います。

(※小規模宅地の特例)相続税の支払いのために自宅や自営店舗などを手放さないですむように、一定の条件の宅地について大幅な評価減を受けられる制度。適用に要件がある。



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【事例5のポイント解説】
今回は「広大地(こうだいち)の評価※」が適用できたこととで大幅な土地の評価減となりました。
「広大地」に該当する土地とは、その土地を売却するときに道路を入れて戸建分譲することが想定される土地を指します。
市街化区域なら3大都市圏で500平米以上、その他の地域で1000平米以上あることが条件です。
自宅、畑、駐車場、山林などの有効利用されていない土地が対象となります。
今回の場合は西東京市で600平米ですので、単純に路線価にて計算した土地の評価額は1億5000万円でしたが、広大地の評価の適用により、8,550万円になり、さらにその土地の評価額から「小規模宅地の特例※」を適用することで相続税はゼロになる計算となりました。

(※広大地の評価)広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、都市計画法第4条第12項に規定する開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものをいいます。
(※小規模宅地の特例)相続税の支払いのために自宅や自営店舗などを手放さないですむように、一定の条件の宅地について大幅な評価減を受けられる制度。適用に要件がある。

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